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1. 倉敷市議会 2020-12-03
   12月03日－04号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　２年第６回１１月定例会　　　　　第６回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和２年１２月３日（木）　　午前１０時　　散　　　会　　令和２年１２月３日（木）　　午後　４時１６分出席議員（４２名）　　１番　三　宅　誠　志　　　２番　田　口　明　子　　　３番　田　辺　牧　美　　４番　井　出　妙　子　　　５番　守　屋　弘　志　　　６番　小　郷　ひな子　　７番　若　林　昭　雄　　　８番　松　成　康　昭　　　９番　大　守　秀　行　　10番　大　橋　健　良　　　11番　塩　津　孝　明　　　12番　日　向　　　豊　　13番　中　島　光　浩　　　14番　薮　田　尊　典　　　15番　新　垣　敦　子　　16番　伊　東　裕　紀　　　17番　難　波　朋　裕　　　18番　荒　木　竜　二　　19番　片　山　貴　光　　　20番　山　畑　滝　男　　　21番　藤　井　昭　佐　　22番　末　田　正　彦　　　23番　藤　原　薫　子　　　25番　赤　澤　幹　温　　26番　原　田　龍　五　　　27番　時　尾　博　幸　　　28番　生　水　耕　二　　29番　森　分　敏　明　　　30番　北　畠　克　彦　　　31番　中　西　公　仁　　32番　矢　野　周　子　　　33番　三　村　英　世　　　34番　田　辺　昭　夫　　35番　秋　田　安　幸　　　36番　浜　口　祐　次　　　37番　矢　野　秀　典　　38番　梶　田　省　三　　　39番　森　　　　　守　　　40番　原　　　　　勲　　41番　大　橋　　　賢　　　42番　平　井　弘　明　　　43番　斎　藤　武次郎欠席議員（１名）　　24番　塩　津　　　学説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　内　海　彰　也　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　　　環境リサイクル局長三　宅　幸　夫　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　保健福祉局長　　　藤　原　博　之　　　　　　　　　　　渋　川　新　吾　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　三　宅　靖　広　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　小　松　賢　治　　総務部長　　　　　木　下　　　修　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘　　選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大　熊　裕　司出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　次長　　　　　　　吉　田　成太郎　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　２８番　生　水　耕　二　　　　　２３番　藤　原　薫　子　　　　　　３番　田　辺　牧　美　　　　　４２番　平　井　弘　明　　　　　１４番　薮　田　尊　典　　　　　２６番　原　田　龍　五　　　　　　２番　田　口　明　子　　３　散　会本日の会議に付した事件　　質　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は22名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（斎藤武次郎君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、28番　生水　耕二議員。　　　　　　　　　　　　（28番　　生水　耕二君　　質問者席登壇） ◆２８番（生水耕二君）　（拍手）おはようございます。公明党倉敷市議団の生水　耕二でございます。　今議会、５点通告させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。　まず１項目め、環境行政について。　まず、倉敷市環境基本計画につきましてお伺いさせていただきます。　環境省は2020年版の環境白書で、政府文書として初めて気候危機という言葉を用い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしております。　本年１月の通常国会の代表質問で、公明党の山口代表、また斉藤幹事長（当時）が、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を提言しており、今年の９月に結んだ自民、公明両党の新たな連立政権合意でも、温暖化対策が明記されました。こうした経緯を踏まえ、このたびの臨時国会の所信表明演説で菅　義偉首相は、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出し、重要な決定であり、高く評価させていただいております。　ここ１年ほどで、2050年までに排出をゼロにする目標を示す国が急速に増え120か国を超えており、先進７か国の中で排出ゼロを表明していなかったのは、日本とアメリカだけでありました。先日のアメリカ大統領選で勝利をほぼ確実にしましたバイデン氏は、2050年に排出ゼロを公約に掲げ、パリ協定も来年１月に復帰する予定となっています。今回の菅首相の表明は、気候変動に対する世界と国民の危機感、対策強化への期待に応えるものと考えます。　こうした状況の中、平成23年度に策定した倉敷市第二次環境基本計画は今年度をもって計画期間が終了しますが、この計画についての総括と、世界が温室効果ガス排出量ゼロを目指していく動きの中で、倉敷市第三次環境基本計画は、脱炭素社会実現に向けてどのようなビジョンで策定していくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　皆さんおはようございます。それでは、生水　耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　倉敷市環境基本計画は、倉敷市環境基本条例に基づき、本市の環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成13年度から10年ごとに定めているものでございます。　現行の第二次環境基本計画は平成23年度から令和２年度までの計画であり、35の指標により目標を設定し、施策を推進しております。現在、再生可能エネルギーの導入などに係る７指標は既に達成し、そのほか水環境の保全、廃棄物の適正処理などに係る11指標については、目標に向け上昇傾向にあり、計画はおおむね順調に進んでいるものと考えております。　令和３年度からの第三次環境基本計画では、現行の基本計画を継承しながらも、新たにＳＤＧｓの理念や防災、減災の視点、脱炭素社会の実現に向けた取組を加え、策定しているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　第二次計画につきましては順調に進んでいるということと、第三次計画につきましては、今後、新たにＳＤＧｓの理念、防災、減災の視点、それから脱炭素社会についても盛り込まれるということでありまして、2050年までの実施では相当にハードルもきついので、効果的で実効性のある目標をぜひ策定していただきたいと思います。　続きまして、２番目の質問、ゼロカーボンシティ宣言につきましてお伺いいたします。　環境省は、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らまたは地方自治体として公表された自治体をゼロカーボンシティとしております。　岡山県は、2050年までに排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しています。今年７月開催の電気自動車などの試乗モニター事業キックオフセレモニーで、伊原木知事が温室効果ガス実質ゼロに向けた取組を進めたいと表明したことで前進し、次期岡山県環境基本計画に2050年の実質ゼロを目指すことを盛り込むなど、地球温暖化対策の取組が進んでいます。　全国でも、24都道府県、151市区町村、人口規模で約8,200万人以上が表明しておりますけれども、倉敷市として、ゼロカーボンシティ宣言につきましてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　ゼロカーボンシティとは、2050年に温室効果ガスの排出量から森林等による吸収量を差引き、実質ゼロとすることを目指す地方自治体のことであり、岡山県を含む全国175の自治体がゼロカーボンシティを宣言しています。　菅総理は本年10月26日の所信表明演説にて、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとし、脱炭素社会の実現を目指すと表明されました。　本市においても、脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいりますが、ゼロカーボンシティ宣言については、水島コンビナートを有するなど本市の排出構造の特性もございますので、今後の国の脱炭素社会に向けた取組や民間の技術革新などを見据えて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　確かに、倉敷市は水島コンビナートがありまして、いずれにしても、ハードルが高い都市構造であることは私も承知しておりますけれども、宣言することによって行政も、企業も、市民も本気度が高まるということもありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　この項３番目の質問ですけれども、太陽光発電システムのさらなる普及についてお伺いいたします。　2050年の温室効果ガス実質ゼロを目指していく上で、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的縮小やイノベーションの創出など、政策を総動員して脱炭素社会への取組を加速していく必要があります。再生可能エネルギーに自治体の役割は重要で、どのようなエネルギーシステムを構築していくか、ビジョンを描いていかなければなりません。　議長のお許しをいただきまして、資料Ａ４表裏を配付させていただいております。　倉敷市は、平成16年度から住宅用太陽光発電システムの補助事業を開始し、令和元年までの設置件数は、資料のとおり１万8,805台で、県下でもトップの設置数であります。倉敷市の世帯数は約21万4,000世帯ですので、世帯数での設置率としましては約8.7％となっています。平成25年度から対象住宅を既に建築されたものとか中古住宅に絞り込んだため、補助件数は減少傾向となっております。これは資料の裏側を見ていただければ、お分かりだと思います。　様々ある再生可能エネルギーシステムの中で、倉敷市の気候風土を考慮すると、やはり太陽光発電システムが最適ではないかと思います。今後、太陽光発電システムをさらに普及させていくためには、思い切った施策が必要ではないかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　太陽光発電システムの補助について御質問いただきました。　倉敷市では、倉敷市地球温暖化対策実行計画におきまして、日照条件に恵まれた倉敷市の特性を生かして、太陽光発電システムの導入を推進しております。　制度といたしまして、平成16年度から戸建て住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を始めたわけでございますが、平成22年度に倉敷市地球温暖化対策実行計画を策定するということで、それに先立ちまして、平成21年度から補助を大幅に増額する取組を行ってきました結果、こちらの表にもありますように、現在までの総設置数は、岡山市が１万2,000件ほど、倉敷市は１万8,805件となっておりまして、非常に多い状況でございます。この資料を拝見しまして、全国的な設置件数を調べてみたんですけれども、倉敷市の１万8,805件は、全国市町村の中でも第７位となっておりまして、中核市60市の中では一番多いことが分かりました。　これまでの太陽光発電システムの政策につきましては、取組の方向性としては非常によかったんじゃないかと思っておりますが、一方で、ほかのシステム、例えば、リチウムイオン蓄電池の補助制度なども平成29年度から開始しまして、太陽光発電システムと併せて設置して、災害時の非常用電源としての活用も推進するなど、時代とともに制度の仕組みを少しずつ変えてきている状況でございます。　今、政府でも、ゼロカーボンシティということに向けまして取組を進めていますが、倉敷市も、住宅部門での太陽光発電システムの普及をさらに進めていかなければいけないと思っております。太陽光発電システムは、倉敷市にとりまして大変大切な再生可能エネルギーだと思っておりますので、市民の皆様のニーズ、そして状況を見ながら、補助制度の見直しの検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　市長の認識も、太陽光発電システムが非常に有効であるということで、補助制度の見直しも含めて検討していただけるという答弁をいただきました。さらに市民が設置しやすいような環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　この項最後に、通告をしておりませんので、一つ要望させていただきたいと思います。　温暖化対策はＣＯ２の排出量の削減について、これまでも議会におきまして議論されてきましたけれども、ＣＯ２の吸収については、あまり議論されなかったように思います。今後、植林や間伐など山の手入れにつきましても取り組む必要があると考えます。間伐は、森林の混み具合に応じて樹木の一部を伐採することで光が地表に届くようになり、下層植生の発達が促進され、森林の持つ水源滋養機能、土砂災害防止機能、生物多様性機能などが促進されます。森林の再生は、二酸化炭素を大きく削減することができ、現在大きな問題となっているイノシシ被害の軽減、さらに森林に関わる雇用の創出など、地域経済の活性化にもつながっていきます。今後、さらに森林整備を脱炭素社会の取組として検討していただきますよう要望させていただきます。　続きまして、質問項目２項目め、倉敷市のサプライチェーン・リスク対策についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大で人や物の移動が制限され、生産停止に追い込まれ、経営に大きな打撃を受けたため、企業は部品のサプライチェーンの強化を迫られています。部品調達、供給網の多様化、分散化が重要であると言われておりますが、マスクや防護服、人工呼吸器といった医療関連物資は、安全保障上の観点から国内への生産回帰も検討されているようであります。　本年６月議会の提案理由の中で、グローバル・サプライチェーン・リスクが顕在化したことを受け、海外進出企業の生産拠点等の国内回帰の促進として、本市への移転を支援する制度の検討を行うと述べられておりましたけれども、どのような施策を実施していくのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　本年の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業をはじめ様々な業種におきまして、サプライチェーンへの影響が生じたところであります。特に倉敷市においても、自動車関連産業などの企業におきまして、海外からの調達部品の輸入がストップしたことにより、関連する多くの事業者が操業休止、減産などに追い込まれる状況がございました。　このような全般的な事態を受けまして、国が、海外に進出した製造業の国内回帰を促すサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を、本年５月に創設したところでございます。　市といたしましては、自動車関連産業をはじめとする製造業のサプライチェーンが壊れることは倉敷市の産業に大きな影響を与えること、また、倉敷市の物づくり産業の競争力強化を一層図るために、現在、生産拠点の国内回帰や、倉敷市の工場を国内の製造拠点化、いわゆるマザー工場化を促進するような補助制度の検討を行っているところでございます。このコロナの状況、そして国内での産業競争力強化の観点から、補助制度を来年度から使っていただけるようにという思いで検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。
   ◆２８番（生水耕二君）　今検討していただいている補助制度が来年度から運用できるようにしているという答弁をいただきました。よろしくお願いします。　先月15日に、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合──ＡＳＥＡＮ──の各国、オーストラリアなど15か国が地域的な包括的経済連携、ＲＣＥＰというらしいですけれども、この協定に署名いたしまして、人口や国内総生産などで世界の３割を占める世界最大級規模の自由貿易圏が誕生することになるという報道がありました。　この域内にサプライチェーンを組んでいる日本企業をはじめとする各国企業のビジネスにとって非常に大きなメリットがあるとされており、日本にとっては、中国、韓国との初の経済連携協定となるため、その意義は大きいと思われます。　この枠組みは大切にしていくべきと考えますけれども、一国のリーダーが替われば、状況が一変するということも想定されるため、先ほど伊東市長が答弁されていました施策につきましては、粛々と取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項３項目め、倉敷市の水道水についてお伺いいたします。　日本の水道水は、水道法の規定に基づいた51項目の水質基準や26項目の水質管理目標設定項目といった基準が設けられ、日本の浄水技術は世界の中でもトップレベルにあり、日本の水道水は安心であるとこれまで言われてきております。　現在、倉敷市の児童、生徒は水筒を持参しているようですけれども、そのようになった背景につきまして御説明をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市におきまして、児童、生徒が水筒を持参することになった経緯でございますが、平成６年に九州北部から関東地方まで渇水となりまして、岡山県内の３大河川の各水系で取水制限が行われました。　倉敷市におきましても、７月に渇水対策本部が設置されて、最大８時間の給水制限が始まりました。児童、生徒が学校で容易に水道水を飲めなくなったことがきっかけで、各家庭より水筒を持参することになり、近年は熱中症対策として持参を推奨しており、現在まで続いております。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　教育長の答弁では、平成６年の渇水による給水制限で水筒持参を余儀なくされたと、最近は熱中症対策ということで水筒を持参しているという説明で、取りあえず分かりました。　次に、倉敷市の水道水の安全性につきましてお伺いいたします。　過去におきまして、日本では、水道水の飲用による健康被害はないという内容の文献を読んだことがあります。また、水道水そのものを飲んだ場合の健康被害についても、聞いたことはありません。　水道水の安全性を担保していくため、水道局はどのような対応をされているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　古谷水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道水は人の飲用に供されることから、健康に影響を与えたり生活に支障を来すことのないように、水道法により厳格な水質検査が義務づけられております。　水道局におきましては、安全な水道水を供給していくため、水源から給水栓までを対象とした倉敷市水質検査計画を策定しております。この計画におきましては、法が求める51の水質基準項目の検査にとどまらず、市が独自設定した項目を含む約130項目の水質検査を実施しており、特に残留塩素濃度、濁り、色の３項目につきましては、あらかじめ決めております給水栓で毎日検査を実施している状況で、末端での水質も確認させていただいております。　こうした日々の取組によりまして、水道水の高い安全性と品質の確保を図っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　ただいま管理者の説明で、水道水については十分な安全が担保されているという詳しい説明がありました。　学校においては、当初は渇水対策ということだったのですけれども、今は熱中症対策ということです。今の説明を聞いたら、必ずしも水筒を持参する必要もないと思いますけれども、この点について、教育委員会はどうなのでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　水道水は安全でありますので、児童、生徒の飲用に適しておりますが、水筒があれば持ち運ぶことができるので、登下校時を含めまして容易に水分補給することができます。　熱中症の対策といたしまして、部活動や登下校時において、また運動会の練習などでも水筒があれば、児童、生徒が水道の蛇口に群がることなく自分の水筒で水を飲むことができるため、現在も水筒の持参を推奨いたしております。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　水筒持参につきましては、これは自由ですし、教育委員会として、倉敷市の水道水は安全という認識であることが今はっきりしたので、それについては承知いたしました。　最後に、学校水道水リフレッシュ化事業につきましてお伺いいたします。　倉敷市水道局は、今年８月から学校水道水リフレッシュ化事業を実施しているとお聞きしております。この事業は教育委員会とも連携し、子供の頃から水道水を飲む習慣を身につけてもらうことで、最終的に水道水のすばらしさを再認識していただくとされております。　事業内容として、５つの事業が示されており、この中で水の直結給水化事業があります。この事業は直結給水方式に切り替えることで、学校にとって受水槽等の維持管理が不要になり、児童、生徒にとっては冷たくておいしい水道水を飲用することができます。私は議員１期目のときから直結給水方式を提案しており、約15年たって事業の一つとして示され、評価させていただいております。　今後、この学校水道水リフレッシュ化事業をどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　古谷水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（古谷太一君）　水道局が実施しております学校水道水リフレッシュ化事業は、学校園での出前講座や給水施設の維持管理に対する水道局職員のアドバイザー派遣、また、新たな水飲み水栓の整備などをその主な内容としております。　これまでに小学校１校と幼稚園８園に水道局職員が出向き、出前講座を実施したところでございます。また、教育委員会と協議し、小・中学校16校にアドバイザーを派遣し、受水槽や高置水槽の内部の状態や電気設備の状況などを調査いたしましたが、使用水量に比べ貯水量が過大となっていましたので、３校はその場で貯水量の調節を行ったところであります。残りの学校につきましては、専門業者による対応を予定させていただいております。今後も、教育委員会と協議の上、調査を進めてまいります。　水道局といたしましては、こうした取組を行うことで、学校水道水の利用促進を図っていきたいと考えております。　なお、直結給水化につきましては、学校施設の大規模改修時における教育委員会との事前協議の中で、学校の実態に応じ、給水方式の一つとして提案させていただくことも考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　この５つの事業につきましては、ぜひとも計画的に進めていただければと思います。　私ども公明党倉敷市議団は、毎年10月頃市長に提出する重点要望書の中で、今年初めて倉敷市水道水の積極的飲用の推進と小・中学校の水道直結給水の推進を盛り込みました。また、今年の夏以降、水道水を冷却し、控室で飲んでおりますけれども、何の違和感もなく、大変おいしくいただいております。　ここでまた、議長のお許しをいただきまして資料、10月号の広報くらっぴいを配付させていただいておりますけれども、この右側のページには、先ほど事業管理者から説明がありました倉敷市の水道水の安全性について掲載されております。一方、左側は、倉敷市の水道は本当においしいのかということで、利き水ということを、くらしき環境フェスティバルの中で不特定の来場者に対し行われた結果です。倉敷市の水道水がおいしいと言われたのが、平成30年度では１位、次に国産ミネラル、その次に外国産ミネラル。令和元年度は、１位が国産ミネラルで、倉敷市の水道水が６票差で２位になっているということで、この利き水においても不特定多数の方がおいしいという評価をされております。　さらに、今水は買う時代となっておりまして、一般的にコンビニエンスストアで１本買うと大体100円、消費税を入れて108円というのが相場でありますけれども、倉敷市の水道水を、100円で500ccのペットボトルが何本買えるかということを我が会派の議員に聞きましたら、ある議員は20本、ある議員は50本、ある議員は100本と言っておりました。水道局にお聞きしましたら、倉敷市の水道水は500ccペットボトルが約0.05円だそうです。つまり５銭です。１円が100銭ですので、１円で20本、10円で200本、100円で2,000本ということであります。　そうした、安全性が担保され、不特定多数の方が非常においしいと評価され、そして圧倒的なコストパフォーマンスを鑑みると、やはり倉敷市の水道水を飲まない手はないということを申し上げて、この質問を終わります。　続きまして、山陽ハイツについてお伺いいたします。　これは複数の議員さんが今回取り上げておりますけれども、私ども公明党倉敷市議団も平成30年６月議会で、会派としては次のような理由で、山陽ハイツは存続すべき施設と訴えております。　理由の１としましては、長年広く市民に定着し、多くの市民、諸団体に利用され、地域のコミュニティの場となっている。理由の２としましては、修学旅行の受入れやスポーツをする学生の合宿の受入れ施設となっている。理由の３としては、防災拠点という位置づけになっているなどで、存続すべきではないかと思っておりました。　今回、市の説明では、リノベーションが不可能なほど老朽化は進んでいる。規模を３分の１に縮小しても市の負担は約35億円ほどかかるということから、残念ながら、やむを得ない判断なのかなとは思っています。ただ、今回突然、防災備蓄倉庫と学校給食共同調理場の設置案が示されたわけであります。ここは繰り返し申し上げますけれども、半世紀にわたって市民の憩いのエリアとして愛された地域でありますので、突然備蓄倉庫と調理場にと言われても、これは当然必要な施設ではありますけれども、市民感情としては、そうなんですかと、この施設はあまりときめかないですね。　今でもウオーキングコースとして、ちょうど平地でなく坂道になっていて、体に負荷をかけながらウオーキングしたり、上へ上がって皆さんとおしゃべりもできるコミュニティの場となっております。　今議会、局長から、憩いの空間を残すことも検討するというような答弁もありました。これにつきましては、私ども公明党倉敷市議団もずっと言ってきました。例えば、今でも山陽ハイツの上には、小さいながらもドッグランがありますけれども、ドッグランの整備。それからこれもずっと言っていましたけれども、例えば、キャンプ場とか、最近はやりのグランピング施設とかといったことも、今後検討の中に入れてほしいと要望しておきますので、よろしくお願いします。　最後の質問、市民の声からということで３点お伺いいたします。　まず、小学校のエアコンの暖房使用についてでありますけれども、今議会もエアコン暖房については複数の議員が取り上げており、たしか私も３回目の質問であります。　前回の質問のヒアリングのときに教育委員会から、暖房機器のランニングコストは低い順に、都市ガス式エアコン、ストーブ、次に電気式エアコンの順番だとお聞きしましたけれども、その差額は決して大きく開いているようなものではありません。また、ストーブは、修理や買換えなどの経費などを含めると大差ないのではないかと考えます。さらに、教職員による給油が必要なストーブより、エアコンを使用したほうが教職員の負担軽減、生産性の向上にもつながるのではないかと思います。　この冬はコロナ禍により、32人以上の教室は例外的にエアコンの使用が可能との答弁でありましたけれども、やはり恒久的にエアコンに変更していくべきと思います。教育委員会、再度答弁をお願いします。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市教育委員会では、学校における暖房器具については、教室全体が短時間で足元から温まり、暖かい状態が持続すること、石油を燃焼する際に発する水蒸気により乾燥しにくく、教室における乾燥対策に一定の効果があること等の理由に加え、エアコンは夏季の使用に比べ、冬季の暖房負荷が大きいことなど、コスト面からもエアコンよりストーブにメリットがあると考え、原則、エアコンではなくストーブを使用する方針としています。　ただし、今年度は例外的な措置として、この冬は新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に示されている児童、生徒の間隔の目安を基に、実地調査を行い検証した結果、児童・生徒数が32人以上となる普通教室ではストーブの設置ができないと判断し、児童・生徒数が32人以上となる普通教室ではエアコンの使用を可能としたところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　大体、これまでと同じような答弁でありました。　ストーブはストーブとしてのメリットもありますし、一方、デメリットもあります。エアコンはエアコンとしてのメリット、デメリット、双方あると思います。確かに、先ほどからずっと答弁されておりました足元から温まり、暖かい状態が持続する。これはストーブのメリットでありましょう。デメリットもあります。これは検証されていないと思うのです。　これをずっと議論しても、なかなか結論が出ないので、一つだけ申し上げたいのは、今回はコロナ禍ということで、32人以上の学級についてはエアコンを使用するということですので、エアコンを使う、ストーブを使う、それぞれの教室があります。これはきちっとゼロベースからコスト面も含めて検証して、どっちが一番いいのか、教職員、それから児童、生徒、保護者の意見も聞きながら、検証結果をもって再度検討していただくと、これについてはどうでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　先ほども申し上げましたように、この冬は例外的な措置としてストーブを置くことができないと判断した児童・生徒数が32人以上となる普通教室では、エアコンの使用ができることとしています。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常の場合とは異なり、常時換気を行う中で、エアコンまたはストーブを使用することとなりますが、今後学校への聞き取りを行い、教室の暖まり方やコストなどについても検証してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　検証していただけるということですので、よろしくお願いします。　次に、市営住宅の地位承継につきましてお伺いいたします。　平成17年、国土交通省から市営住宅の運用指針が見直され、長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者の公平性を著しく損なっているという実態が見られるため、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が提供されるよう、入居承継の認められる範囲が厳格化されております。　この地位承継厳格化の趣旨は理解でき、十分自立できるにもかかわらず親から子、さらに孫までが公営住宅に住み続けるのはいかがなものかと思います。しかし、見直しから10年以上が経過し、市営住宅を取り巻く環境も大きく変化し、入居者の高齢化、ひきこもりや８０５０問題など、社会的に自立が困難であるにもかかわらず退去を求められ、困っている入居者がいるのも事実です。　例えば、親の介護をしながら親の年金で暮らしている子供が、親が亡くなり退去しなくてはならない。子育て世代の家族で、名義人の親が亡くなり退去を求められても、子育て家族は民間の安価な家を見つけにくいなどの事例もあります。　こうしたことから退去の対象になる方も、個々の家庭の状況に応じて柔軟な対応ができるようにしていくべきではないかと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　市営住宅の名義人が死亡したとき、または退去したとき、同居者が引き続き居住を希望する場合は、承継の承認手続をしていただく必要がございます。　公営住宅法施行規則で承継の承認を行ってはならない場合として、同居期間が１年に満たない場合、世帯の収入が高額所得者の収入基準を超える場合、滞納があるなどの明渡し事由に該当している場合が定められております。このほか、国土交通省の同居承認及び入居承継承認に係る運用指針において、入居承継が認められる者が示されており、本市では、同運用指針に準じて承継が認められる方を名義人の配偶者、さらに配偶者以外の同居者の場合は、60歳以上の方、障がいのある方、生活保護受給者、ＤＶ被害者、犯罪被害者等である場合に限っております。　承継を認められない方が転居先を見つけられないなどの御相談があった場合には、倉敷市生活自立相談支援センターを紹介するとともに、次の転居先が見つかるまでの期間についても、御事情をよく伺い、丁寧な対応を心がけております。　承継の基準の見直しにつきましては、今後国の動向を注視してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　ただいまの説明では、機械的に退去を求めるのではなく、比較的入居者の側に立った対応をしているということですので、今後とも引き続き国の動向を注視しながら、できれば改善していただきたいと思います。　最後の質問、粗大ごみの戸別収集のワンストップ化についてお伺いいたします。　倉敷市では、粗大ごみは戸別収集を利用するか、自ら市の処理施設に持ち込む必要があります。戸別収集の場合、自宅の敷地内の玄関前や道路に面した車庫などに搬出する必要があります。高齢者、障がいを持つ方々は、粗大ごみを家の中から搬出することが困難であるため、粗大ごみ戸別収集とは別に家からの搬出も、別途方策を考えなければなりません。今後、高齢者の方々が増えていく中で、粗大ごみの戸別収集ワンストップ化がさらに求められてくると思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　本市における粗大ごみの戸別収集は、電話やインターネットによる粗大ごみ受付センターへの事前申込みにより、指定日に各家庭に有料で収集に伺う制度であります。現在の制度では、廃棄物の収集運搬のサービスとして行っているものであり、市民の皆様に自宅の前までの搬出をお願いしております。　搬出が困難な高齢者や障がいのある方につきましては、ケアマネジャー等へ相談していただき、家事支援サービスなどを利用していただくことや、必要に応じて有料でシルバー人材センター等へ依頼して、自宅前までの搬出を行っていただくことで、戸別収集の制度を利用していただいております。　搬出が困難な方への粗大ごみの戸別収集につきましては、家庭ごとに家具等の置かれている状況が異なり、一律の料金設定が困難なこと、運び出しに伴う住居内でのトラブルや、収集業者が運び出す道具や技術を持ち合わせていないことなどの課題があります。　現状では、粗大ごみ受付センターは、自宅からの搬出についての受付は行っておりませんが、今後、受付センターで、自宅からの搬出希望がある場合にはシルバー人材センターへ取り次ぐなど、どのような方法があるか検討してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　生水　耕二議員。 ◆２８番（生水耕二君）　ぜひともワンストップ化できるように、前向きに検討していただきたい。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　ここで休憩いたします。再開は11時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　開　議 ○議長（斎藤武次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、23番　藤原　薫子議員。　　　　　　　　　　　　（23番　　藤原　薫子君　　質問者席登壇） ◆２３番（藤原薫子君）　（拍手）無所属クラブ、藤原　薫子です。　通告順に、一問一答の方式で質問を進めてまいります。　公共施設個別計画が令和３年度中に策定されることを受けまして、その内容が先日示されました。そこで、２点質問いたします。　まず、庁舎等再編計画についてです。　公共施設個別計画の施設の方向性が示された中に、倉敷中央図書館、倉敷労働会館、中央憩の家を複合化するとあります。その中の倉敷労働会館は、勤労者、働く人たちの労働相談ができる窓口があるなど福祉施設としてだけではなく、たくさんの貸会議室や大きなホールを有する施設で、地元の町内会やコミュニティの方々のイベントや会合などに利用され、大変重宝している施設です。特に年に一度開かれる老松学区の敬老会は、大ホールを使って300人を超える参加者でにぎわうイベントとなっています。その施設がなくなってしまうことに、地元の皆さんは非常にがっかりしているところです。そうした利用もされてきた倉敷労働会館と図書館、そして憩の家と、それぞれ利用者と目的の異なる施設が複合化されることになります。　そこで、庁舎の再編計画での施設はどういった機能を持たせ、また、どのくらいの規模のものを想定しているのか、お示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　藤原　薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　中央図書館、倉敷労働会館、中央憩の家については老朽化しているため、現在策定を進めている庁舎等再編計画において、複合化した新施設の整備を検討しております。　新施設に必要な機能、規模につきましては現在検討しておりますが、詳細につきましては、引き続き調査等を行った上で、今後お示ししてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　今回示された中に、山陽ハイツについてもありました。それについて質問します。　これは、幾人もの議員が質問を繰り返しているところですが、山陽ハイツについては、再整備に向けた調査と検討を行った結果、再整備は困難との結論が出ているところです。多くの存続の声が出ているところですが、廃止となりますと、市内の津波避難所が一つなくなってしまうことになります。このことは非常に問題だと感じています。　そうでなくても高台の避難所が少ない中で、山陽ハイツの一部施設を残すなど、避難所機能を維持することはできないでしょうか。市のお考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　山陽ハイツの避難所、避難場所としての機能について御質問いただきました。　今日も先ほど、生水議員さんから御質問がありましたり、昨日、一昨日とも御質問いただきました。　山陽ハイツ自体につきましては、民間活力導入可能性調査を行いました結果、再整備は困難という考え方に至り、大変申し訳ないと思っております。ただ一方で、この場所につきましては、市の喫緊の課題である次の利用をしていかなければいけないと思っております。それゆえ今回、防災倉庫とか共同調理場などについて検討する予算を計上させていただいているところでございますが、今、藤原議員さんから御質問いただきました津波避難所としての活用について答弁させていただきます。　山陽ハイツは高台に建物がありますので、現在は津波避難所ということで、一時的に避難していただく場所として活用していただく状況でございました。今後、跡地の再整備は、今回のアドバイザリー契約の中で、どういうものを整備していくかということを検討していくわけですけれども、倉敷地区の中でも高台にございますし、屋外も広い場所ですので、当然のことながら、津波の一時的な緊急避難場所として、必ず活用していただけるようにできるかと思っております。　一方で、先ほどの生水議員さんや、また、昨日までの御質問にもありましたように、山陽ハイツは桜も非常にきれいで、住民の皆さんの憩いの場所ともなっておりますので、そういう機能などもアドバイザリー契約の中で検討していかなければいけないと思っております。高台にある避難場所としての機能については今後も維持していけるように、これまでの皆さんの御意見も踏まえまして、取り進めていきたいと思っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　それでは、次の質問に移ります。　公共交通の利用促進について質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大と新しい生活様式の定着は、交通運輸産業に大きな打撃と変化をもたらしています。中でも、人の移動が自粛されたことによりまして、飛行機、新幹線、高速バスの利用は６割減少となり、事業の継続が危ぶまれる事態に陥っています。また、そのような状況の中、各事業者は、車両などの設備に対する抗菌加工や車内の換気、小まめなアルコール消毒を施すなどの対応をし、今現在、公共交通でのクラスターは確認されておりません。しかし、現状のコロナ禍において、公共交通を利用することに不安を抱いている人が多いのが実態です。　そこで、本市として、公共交通の利用促進のため、その安全性を検証し、発信していくなどの対応を取ってはどうかと考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　コロナ禍の中、交通事業者は、国の定める方針に基づき、各交通事業者団体が作成したガイドラインに従って、運転士のマスク着用、施設、車内の消毒、換気などの感染予防対策を講じて運行を行っております。　また、水島臨海鉄道など一部の交通事業者においては、つり革や座席に効果が数年程度持続するとされている抗ウイルス対策を施すなど、独自の取組を実施しております。しかしながら、公共交通の利用者は、特に定期券以外の利用者数が低迷しており、全体の利用者数も、コロナ禍以前の７割から８割の水準で推移しております。　本市では、コロナ禍においても運行を維持することが求められている公共交通の利用促進を図るために、市の広報紙で交通事業者が感染予防対策を行っている状況を紹介し、公共交通機関の利用を呼びかけているところでございます。　今後は、広報紙に加えて市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて継続的に公共交通における感染予防対策に関する情報を広く発信することで、利用促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　次に、公共交通の継続的な運営を支えるような施策を求めて質問いたします。　これまで倉敷市は、バス事業者に対して運行費の補助を行っておりますが、将来的な事業運営の支援にはなり得ていないと感じています。公共交通は、交通弱者だけでなく市民生活に欠かせないものとして、行政として独自の支援策が必要です。　例えば、買物あるいは食事をする際に公共交通を利用しているならば特典をつけるなど、広く利用を促す取組をしてはどうかと思いますが、市はどうお考えでしょうか。お示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　本市ではこれまで、コロナ禍においても政府の要請に応じて運行を継続している鉄道・路線バス・タクシー事業者に対して、倉敷市公共交通事業者運行継続奨励金を交付するなどの緊急的な支援を行ってまいりました。　公共交通の継続的な利用促進を図るための取組につきましては、交通事業者が市内の店舗等と連携し、公共交通利用者が買物などをした際に割引が受けられる取組を行っております。市としましても、移動手段として公共交通が選ばれるよう、交通事業者が商工会議所等と連携した取組が行えるよう支援してまいります。　また、まちづくりの視点においても、現在策定中の立地適正化計画と連携し、公共交通沿線に都市機能や居住の誘導を進めることにより、公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　公共交通のマスタープランである地域公共交通計画を作成しますよね。その作成に当たっては、利用者の声はもちろんですけれども、将来にわたって運行可能となる内容にするため、事業者の皆さんの声にも耳を傾けて作成していただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の項目は、ＩＣＴの活用、そして導入について２点質問いたします。　まず、地域コミュニティでの活用について提案します。　新型コロナウイルスの感染を予防するため、不特定多数の人が触れる町内会の回覧板を電子化する動きが出始めています。インターネットを介した電子回覧板のアプリを利用していて、ＩＣＴの活用を説明する出張相談やアプリの導入補助をしている自治体もあると聞きます。感染リスクを抑えながら、地域コミュニティの維持が期待できる新しいスタイルの一つと考えます。　本市としても、今後の地域コミュニティの在り方を考える上で、ＩＣＴの活用を検討してはどうかと思いますが、市の見解をお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　ライフスタイルや価値観の多様化、また、新型コロナウイルス感染症の影響等により人と人との接触が制限されるなど、地域コミュニティにおいて、円滑なコミュニケーションや情報伝達の方法に苦心しているという話をお伺いすることがございます。こうした中、地域における新しいつながりのツールとしてのＩＣＴの活用は、地域活動の継続と活性化を図る一助となる可能性がございます。　今後、地域のコミュニティ活動におけるＩＣＴの活用方法や市としての支援の在り方について、市民ニーズの把握と他都市の事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　そしてもう一つ、ＩＣＴを活用した取組を御紹介申し上げます。食品ロスを削減する取組です。　流通過程で生じる食品ロスは、年間643万トンとも言われておりまして、食品ロスの削減は、私たちの生活の中で身近に取り組める環境問題です。この問題に対して、ＩＣＴを活用し、食品ロスとなる食材を無駄にしない取組を始めた自治体があります。　地域のフードバンクと連携して構築したシステムということで、提携しているスーパーや小売店、農家などが提供可能な食品の種類と量をオンラインで入力し、その情報を見た提供を受けたい施設や団体が必要な物と量を入力する。そこで、フードバンクが、円滑な受渡しができるよう調整していくというものです。これまでは、フードバンクがその食材を取りに行き、必要な施設や団体に配っていたため、配られる範囲が限られていましたが、このシステムであれば、提供を受けたい側がスーパーなどに直接取りに行くので、広範囲での食品のやり取りが可能になってきていると聞いています。　食品ロスの問題に行政が関わることで、円滑な取組ができている好事例と言えます。本市としても、検討してみてはどうでしょうか。見解をお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　本市での食品ロス削減の具体的な取組としては、仕事や生活などにお困りの方の相談支援窓口である倉敷市生活自立相談支援センター業務を委託している社会福祉法人において、法人が行う自主事業として民間のフードバンクなどと協力し、企業や個人から提供を受けた食料品を、支援が必要な生活困窮者に配布しております。　また、平成27年８月から学校法人順正学園によるフードバンク事業が開始されたことに合わせて、倉敷市、岡山市など４市で、順正学園と子供支援に関する協定を締結しており、食料支援を希望する子供のいる世帯には、倉敷市生活自立相談支援センターから御案内しております。　なお、本市では、食品ロスの削減の推進に関する法律の規定に基づき、食品ロスの発生抑制及び有効利用等の取組につなげることを目的として、８月に第１回目の食品ロス削減に関する庁内連絡会議を開催しており、本市の取組について、この会議の場などで検討してまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　それでは、次の項目です。保育所等訪問支援について質問いたします。　障がいのある子供への発達支援において、施設や事業所という特別な場所に通いながら支援を受ける通所型に加えまして、実際に生活している保育所、幼稚園、小学校などに支援員が直接サポートする保育所等訪問支援事業は、集団適応を後押しするアウトリーチ型の発達支援として大いに注目されています。この支援によって園での生活が少し落ち着き、通所支援と合わせて効果が出てきていると感じている家庭も少なくありません。しかしながら、現在、幼稚園や保育園でこの訪問支援を受けていても、小学校へ入学した４月からこのサービスが受けられないという実態があります。　これまで保育所等訪問支援サービスを受けてきたにもかかわらず、入学時点でサービスが受けられていない理由を教えてください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　保育所等訪問支援事業は、支援事業者が、障がい児が通う保育所や学校等に訪問し、子供に集団生活適応のための訓練を実施するほか、訪問先の関係者に対し、支援方法についてのアドバイス等を行うものです。　入学時のサービス開始に当たっては、対象者の入学後の生活状況や活動状況等を確認し、サービスの必要性について判断する必要があるため、開始までにおおむね２～３週間程度の期間を要しております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　全国児童発達支援協議会が作成した手引によりますと、必ずしも申請したときに集団不適応を起こしていなくても、特性などに応じた配慮がなければ不適応を起こす可能性のある、あくまでも可能性のある子供も対象になると書かれています。このことから、子供の適応の見極めに時間を要するというのは、少し不思議に感じます。　もし子供の様子が分からない、確認しなければいけないのであれば、よく知っている、これまで保育所等訪問支援事業をしている支援員さんに、そのお子さんのことを聞けばいいのではないかと思いますが、そうした取組はされているでしょうか。お聞かせください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　小・中学校に通う児童、生徒に対する保育所等訪問支援事業については、保健福祉局と教育委員会が連携して実施していくことが重要であると認識しております。　支援開始に当たっては、本人の障がい特性を保護者、訪問先の小・中学校の関係者、支援事業者が共通認識するとともに、保育所等訪問支援事業の趣旨や目的、支援内容等について協議した上で利用開始……。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長、答弁内容が違っていると思いますので、再度答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　（「もう一回言いましょうか」と藤原議員発言する）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　質問しているのは、再質問です。　子供の様子が分からない、確認しなければいけないのであれば、それをよく知っている支援員さんに聞けばいいと、素人ながらに感じるんです。そうした取組をしているかどうか、教えてください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　当然、支援員さんにも聞いておりますけれども、それが今利用につながっていないと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　なぜ、つながらないのでしょうかということになってしまいます。　もちろん、入学時にそのお子さんのことがよく分からない、学校が認識していないというのは分かります。理解できます。でも、それを知っている支援員さんがいるということ、その方を、活用という言い方はよくないかもしれませんが、その支援員さんに話を聞く、聞いていても、利用に結びついていないというのであれば、そこを解決していかなければ、この事業は円滑に進んでいきませんよね。そこはぜひお願いします。　続いての質問は、先ほどの御答弁の質問になってしまうので恐縮なのですが、利用開始となるまで２～３週間とおっしゃいましたが、その間の協議内容について伺いたいと思います。　特別支援クラスに入れない、いわゆるグレーの子供が少しでも早く普通クラスになじめるよう、保育所等訪問支援が入学時から受けられる仕組みづくりが本当に必要です。そのために、保健福祉局と教育委員会のさらなる連携が求められるという質問を次にする予定でございました。　その支援のスタートまで、一定の期間を要しているのですが、その間、先ほど連携していると御答弁がありましたが、どういった内容を協議しているのか、そのプロセスについて教えてください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　先ほど少し答弁させていただきましたけれども、保健福祉局と教育委員会が連携して実施していくことが重要だと考えております。　支援の開始に当たりましては、本人の障がい特性を、保護者、訪問先の小・中学校の関係者、支援事業者が共通認識するとともに、保育所等訪問支援事業の趣旨や目的、支援内容等について協議した上で、利用開始となります。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　今の御答弁を聞いていて、学校の保育所等訪問支援事業の理解度というのがどこまでなのかなと思うのです。　再質問になるのですが、学校の保育所等訪問支援事業の理解度を高める工夫というのは何かしていらっしゃいますか。教えてください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　学校とか関係者、支援事業者、そういう方に共通認識が当然必要と思いますので、それらの方といろいろ協議、検討しているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　すみません。どうも質問と答弁がかみ合わないのです。　私が求めたいのは、学校がどこまで理解しているかということです。そこは、ちょっと保健福祉局だけでは取り組めないところだと思いますので、先ほどの質問の繰り返しになりますが、教育委員会との連携が必要なのです。教育委員会が学校に対して、この保育所等訪問支援事業を理解してもらえるよう働きかける。何かそうしたことを、保健福祉局からも進めていくということをお願いしたいです。　恐らく、今の御答弁ではちょっとかみ合わないので、次に。入学時にも変わらない支援が受けられる体制づくりを再度求めて質問いたします。　小学校や中学校への入学時、子供は新しい環境への戸惑いで、普通でも緊張してしまいます。発達障がいのある子供であれば、なおさら環境を理解し、なじむことは難しいです。　最初でつまずかないよう、入学後速やかに保育所等訪問支援が受けられる体制づくりを、市が積極的に行うべきと考えますが、このことについて市の見解をお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　入学時は、対象者の生活環境が大きく変わることから、保育所等訪問支援事業については、新しい環境での必要性を検討した上で実施するべきと考えており、対象者の入学後の生活状況や活動状況等を確認し、実態に応じた支援を行っております。　今後も引き続き、保健福祉局、教育委員会、訪問先の小・中学校が連携を図り、対象者が集団生活に適応し、よりよい学校生活が送れるよう支援してまいります。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　私の思いを述べます。　これは、学校側が求める支援ではなくて、あくまでも保護者からの依頼に基づいて始まる事業です。これ以外にも、障がい児保育の巡回指導ですとか教育分野における専門家派遣などがありますが、それとは大きく異なる点です。保護者の権利として提供される事業であることを、決して忘れてはいけません。　学校としては、ひょっとしたら、公立学校なので、民間事業者や外部の業者に頼ることに、少し抵抗を感じているのかなと思うところもあります。　特別な支援が必要な子供への対応を学校だけでするのは、本当に無理が来ていると感じます。学校が民間の力を借りることにちゅうちょしないよう、この保育所等訪問支援事業が、一定の効果があるということをアピールし、制度の活用を教育委員会としても学校サイドに伝えてほしいのです。そして、保健福祉局と教育委員会との連携がさらにさらに深まって、子供のことを第一に思う親御さんに寄り添った判断がこれからなされることを切に願います。よろしくお願いします。　最後に、働き方の改善について２点質問します。　コロナ対応に追われている市職員さんの実態について伺います。　2019年度から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限について、それぞれの自治体で設定する必要があり、月で言うと45時間、年で言うと360時間が原則とされています。　現コロナ禍におきまして、保健所の奮闘をはじめ、国の政策に関わるもの、また、市独自の支援に関わる業務などへの対応が続いているところですが、本市職員さんの時間外勤務の実態はどうなっているのか、教えてください。また、業務が著しく増加している部署へどのような対策をしているのか、それも併せてお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　内海総務局長。 ◎総務局長（内海彰也君）　働き方改革関連法の施行に伴い、本市におきましては、平成31年４月より、職員に時間外勤務を命ずることのできる上限時間は、原則として、月45時間以内かつ年360時間以内としております。　このたびの新型コロナウイルス感染症への対策として、保健所業務のほか、特別定額給付金の支給やコロナ禍で厳しい状況にある民間事業者の支援など、感染拡大防止や地域経済対策に必要な業務が増大し、緊急事態宣言が全国に拡大された４月から６月までの時間外勤務の実績を昨年度と比較すると、月に80時間以上の長時間にわたり時間外勤務を行った職員の数が２割程度増加している状況でありました。　この間、業務が急増した部署に対し、人事異動による増員や業務応援態勢の整備、また、会計年度任用職員の追加採用などを行うことで、特定職員の負担軽減と事業の円滑な実施に努めているところでございます。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　ぜひ、引き続きそうした対策を続けて、増員ということをちゅうちょなく推し進めていただきたいと思います。　今後のコロナ対応を見据えまして、高梁川流域圏での連携を提案いたします。　まだ、しばらくは終息しないであろう新型コロナウイルスへの対応は、本市としても継続していかなければなりません。また、災害時など緊急時におきましては、周辺自治体においてもマンパワー不足が生じているはずです。極めて業務量が増える部署への内部での兼務派遣というものではなくて、自治体間での人材の相互派遣も必要ではないでしょうか。　そこで提案いたしますのが、高梁川流域の自治体同士での職員の相互派遣です。　倉敷市だけに派遣してもらうということではなく、相互に派遣し合い、協力しながら職員さんの負担軽減を図ってはと考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長（斎藤武次郎君）　内海総務局長。 ◎総務局長（内海彰也君）　本市では、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおける具体的な取組の一つとして、圏域内自治体の組織活性化や職員の人材育成を図るための人事交流や合同研修の実施、また、より効果的、効率的に職員採用プロモーション活動を行うための就職説明会などの共同開催を掲げているところでございます。　しかしながら、圏域内での人事交流につきましては、平成30年７月の豪雨災害により、本市をはじめとする圏域内の自治体では復旧、復興に向けて、現在も全国の自治体から職員の派遣をいただいている状況であり、現在のところ実現しておりません。　災害発生時などの緊急時における自治体間の相互応援は極めて重要であることからも、今後、引き続き事業の実施に向けて連携を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原　薫子議員。 ◆２３番（藤原薫子君）　これに関しましては、伊東市長のリーダーシップを存分に発揮していただきたいと思いますし、今後のコロナに対する対応は、あらゆる角度から職員皆さんの知恵と英知を合わせて乗り切っていただくことを信じまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（斎藤武次郎君）　続いて、３番　田辺　牧美議員。　　　　　　　　　　　　（３番　　田辺　牧美君　　質問者席登壇） ◆３番（田辺牧美君）　（拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。　質問通告に従いまして、５項目質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。　１点目、マイナンバーカードはどんな仕組みになっているのか、御説明ください。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真が表示されております。また、マイナンバーカードには、ＩＣチップがついており、この中にはカード表面に表示されている情報に加えて、オンラインで本人確認を行うための電子証明書と国が認めた民間事業者や自治体が独自のサービスを行う際に活用できる空き領域が用意されております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　それでは、２点目、本市ではマイナンバーカードにどんな情報を搭載し、発行状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　本市は、マイナンバーカードの空き領域を利用したサービスを行っていないため、独自に搭載している情報はありません。　現在、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、所得課税証明書の交付を受けることができます。また、オンラインで児童手当の現況届の提出や保育所の入所申請なども行うことができます。　なお、マイナンバーカードの交付状況は、令和２年10月末現在で、交付数10万2,221件、交付率21.2％となっております。
   ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　つまり、いろいろなことができますと言っているわけですけれども、それらはマイナンバーを使うのではなく、本人であることを確認する電子証明書機能を使っているわけです。　私はマイナンバーカードを持っておりませんけれども、カードを持っていなくても、行政は既にマイナンバーという一人一つの番号で所得税や住民税、年金、健康保険、雇用保険などの情報をひもづけて、一人の情報として名寄せすることが可能になっています。どの情報とどの情報を結びつけてよいのか、役所がどのように情報を使ってよいのかなどは省令などで定めていますけれども、その範囲はどんどん拡大されてきております。そしてマイナポータルサイトにも、どんどん個人情報が集められていきます。マイナンバーによって名寄せされた一人の人物像がコンピューター上に出来上がり、情報を基に分類したり評価することが可能になっています。　次に、マイナポイントについてお尋ねいたします。　マイナンバーカードは、個人情報が漏えいするのではないか、情報が国によって集められるのではないかと危惧して、なかなか取得が進みませんでした。そこで、マイナンバーカードを取得してもらおうと政府が考えた施策の一つに、マイナポイント制度があります。　そこでお尋ねいたします。マイナポイントをもらうために、マイナンバーカードを作った方も多くおられると思います。マイナポイントはキャッシュレス決済サービス事業者を決めて、ポイントが還元されますが、このポイントで買ったお買物情報は、総務省が収集しているのでしょうか。そして、何か統計やビッグデータとして活用するのでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　マイナポイントを申請する際には、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスのひもづけが行われるため、個人がどのキャッシュレス決済サービスを選んだかを、国が把握することになります。　マイナポイント付与に必要な情報は、キャッシュレス決済サービスを運営する会社が管理しており、買物などの際にマイナンバーカードを用いることはないため、国が個人の買物などの情報を収集したり、保有することはできないことになっております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　まず、個人がどのようなキャッシュレス決済サービス事業者を選んだかということは収集しているということですけれども、そのほか、お買物情報などは収集していない。単にポイント還元をしているということですから、キャッシュレス決済を進めるためのことであるならば、キャッシュレスカードに直接還元すればいいわけですけれども、マイナンバーカードを多くの方に持っていただこうと、わざわざマイナンバーカードを使って還元するようにしたと読み取れるわけでございます。　そこで疑問が湧きます。行政は、マイナンバーカードの発行の有無に関係なく、マイナンバーで仕事ができます。そして、多くの住民サービスは、マイナンバーを使わずに電子証明書機能があれば利用できる。にもかかわらず、なぜマイナンバーと電子証明書機能、顔写真を一緒にしたマイナンバーカードを国民に持たせようとするのでしょうか。その意図をよく考える必要があると思います。　そこで、この項最後に、国民健康保険証情報とのひもづけについてお尋ねいたします。　自民党は、健康保険証情報をマイナンバーカードにひもづけして保険証の発行をやめることを政府に提案したと報道されました。そうすれば、マイナンバーカードを持たない選択はなくなり、全員がマイナンバーカードを持つことになります。そうなった場合は、数々の問題点が生じるということを指摘したいと思います。　第１に、毎月医療機関で保険証確認をするたびに持ち歩き、紛失するリスクが増えます。　第２に、医療機関は保険証情報を読み取って確認する設備が必要になります。取得したマイナンバー情報を厳重管理する負担が増えます。本人確認には多くの場合、顔認証が使われることが想定されています。顔認証までできる重要情報が漏えいしないように、不正利用されないように回線等の管理をしなければならなくなります。これは、医療機関にとっては大変な負担となります。　第３に、マイナンバーカードにはたくさんの情報がひもづけされています。同じＩＤ、同じパスワードを使うわけですから、不正アクセスや成り済ましなどで一度誰かにパスワードなどが知られてしまえば、全ての情報を見ることができる状態になってしまいます。カード会社や企業からの個人情報漏えいや成り済ましによる犯罪は後を絶ちません。４桁だけのパスワードで果たして大丈夫なのか、非常に疑問に思います。　そこでお尋ねいたします。マイナンバーカードに国民健康保険証機能を持たせることについては、どのような仕組みになっているのでしょうか。御説明ください。 ○議長（斎藤武次郎君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　事前にパソコン、スマートフォン、市町村窓口などで健康保険証の利用申込みをすることにより、令和３年３月から順次、カードリーダーを導入した医療機関、薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができるようになります。医療機関や薬局の窓口でカードリーダーにかざすことで、資格確認ができるものです。　なお、引き続き現行の健康保険証で受診することも可能となっており、従来どおり、健康保険証は全ての世帯に交付することとなっております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　つまり当面は、健康保険証として使うかどうかは保険者や本人が選択できます。しかし、国は、近い将来は全ての保険証に拡大し、全ての国民がマイナンバー、電子証明書機能、顔写真が一つになったマイナンバーカードを持っている状態にしようとしています。全ての国民がマイナンバーカードを持たされることになるとどうなるか。先ほど言った情報漏えいや成り済ましなどの不正利用の危険だけにとどまりません。　国は、マイナンバーで個人の数々の情報を名寄せし、分類したり評価して、選択したり排除することができるようになります。例えば、検診情報やレセプト情報ともひもづけすれば、検診を受けていない人はペナルティーを科すということも可能になります。また、顔認証が広く普及すれば、監視カメラで映った人の顔認証と突合させて、立ちどころに、その人はどんな人物か個人情報を一元的に見ることも可能になります。個人情報は集めれば集めるほど利用する側の利用価値が上がり、国民はどこに引っ越しても国の情報管理から逃れることはできません。　ヨーロッパでは、かつてナチス・ドイツが個人情報を集積して、ユダヤ人の選別や徴兵に利用したり、また、障がい者や障がい児の施設への調査データを基に、数十万人の生きるに値しない命として選別してしまい、極めて事務的に薬やガス、飢餓等により安楽死させたＴ４作戦にも使われたという負の歴史があり、自分のデータが勝手に国や企業に使われないように、基本的人権として個人情報保護を明記しています。ドイツでは、マイナンバーという共通番号制度を設けることは、憲法上できないことになっています。　今、日本では、個人情報保護に関わる法整備は極めて脆弱です。マイナンバー制度を始めたときは、マイナンバーは、人には絶対に見せないようにとか、企業に厳しく管理を求めていたにもかかわらず、今度はどんどん保険証だ、運転免許証だ、ポイントカード代わりだと、マイナンバーカードを作って持ち歩かせ、利用させることを急速に進めようとしています。　きちんとした個人情報保護の法整備、どこまで国や警察や企業は個人情報を使うことができるのか、または使ってはいけないのか、個人は使用を止めることができるのかなど、歯止めの法整備が極めて不十分です。マイナンバーの危険性、さらに顔認証とセットになるマイナンバーカードの危険性を指摘し、警鐘乱打しておきたいと思います。　次に、大項目の２項目め、図書館についてお伺いいたします。　今年は、図書館法公布施行70周年です。図書館法は第１条に、国民の教育と文化の発展に寄与することとあり、憲法、教育基本法、社会教育法の法体系に位置づけられています。　この項、まず１点目、教育委員会は生涯教育について、図書館の分野に関わってはどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市教育委員会では、生涯教育とは、生涯を通して興味や関心があることを自ら学び、その学びを通して心豊かな人生を送ることができるよう学習の機会を提供し、支援することと考えております。　図書館は、生涯教育を推進していく中で、幼児から高齢者まで幅広い市民の皆様の学習や教育を支える場であるとともに、様々な情報を提供する地域の拠点として位置づけております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　それでは、２点目、図書館の役割と持つべき機能はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　図書館は、子供から大人まで幅広い市民の皆様が利用する身近な生涯学習の拠点として、書籍や郷土資料などの必要な図書資料を収集し、整理し、提供することが大きな役割です。その役割を担う中で、子供たちの表現力や想像力を高めるとともに、豊かな情操を育むための子供読書活動の推進や、郷土の歴史や文化を次の世代に継承するための郷土資料の収集、保存を行っております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　それでは、３点目、本市の第七次総合計画（素案）において、図書館はどのように記述されているのか、御説明ください。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　第七次総合計画（素案）においては、子ども・子育て・教育、慈の分野におけるまちづくり指標として、公民館、図書館で開催される生涯学習講座への参加者数と市民１人当たりの市立図書館の貸出数を掲げております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　第七次総合計画（素案）のまちづくり指標では、ただいま御答弁いただきましたように、公民館、図書館で開催される生涯学習講座への参加人数と市民１人当たりの市立図書館の貸出数で数値目標をはかるようになっています。およそ生涯を通じて行う学びが支援できたのか、また、求められる学習機会の提供や情報発信ができたかどうか、図書館の機能が果たせたかどうかなどは、数値目標にはなじみません。この指標だけで評価するのは無理があると考えます。　そこで、４点目、本市における図書館の運営方法についてお尋ねいたします。　９月議会で、我が党の末田　正彦議員がこの点について質問いたしました。平成18年の文教委員会で、図書館業務は公が持つべきとの認識を教育委員会は示していましたけれども、この見解を投げ捨てて民営化も視野に入れて検討しようとしています。　平成18年当時も、民間活力の導入について検討されています。図書館の性格は、変わるものではありません。図書館司書という専門家を配置し、その専門家の支援を受けて、市民が憲法に保障された基本的人権、学ぶ権利や知る権利を保障する機能を持つものです。図書館司書は、どんな本をそろえるのか、どんな資料をそろえるのか、系統的に収集、保存、整理して、市民が利用することができるようにする専門家です。図書館司書の育成にも長い期間が必要です。また、どんな本を読んでいるのかというのは、個人のプライバシーにも関わることであります。　図書館を民間活力導入の対象に入れるのはどうしてなのか、その見解を求めます。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　図書館の運営については、平成18年度の事務事業評価において、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。　しかしながら、本市全体としては、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011・2016において、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。　さらには、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査において、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう強く求められており、平成25年並びに平成26年の市議会本会議においても、図書館への指定管理者制度の導入について検討すると答弁しております。　こうした経緯を踏まえ、行財政改革プラン2020において、民間活力の導入を視野に入れ、令和４年度末までに今後の運営方針を検討してまいりたいと考えているところです。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ある市民の方から、倉敷市の図書館の民間委託の方針には反対だとのお手紙をいただきました。その方は研究者で、倉敷市立図書館は質の高い図書館であり、この高い質を維持するには、長いスパンでの計画的な図書館運営が必要であり民間委託にはなじまないと指摘しておられます。　お手紙の一部を紹介いたしますと、どれほど目新しい図書館を建設しようとも、図書館の質を保証するものは専門性を持った職員と十分な図書購入費の確保です。倉敷市立図書館は、今まで市民とともに成長してきた県内有数の図書館です。これを民間企業に受け渡すべきではありません。また、倉敷市立図書館には、倉敷、児島、玉島、水島、真備、船穂、それぞれの地域資料が所蔵されています。これら倉敷の過去と現在を伝える郷土資料の構築には、５年、10年ではなく、100年、200年を視野に入れた蔵書計画が必要となり、その扱いにも高度な専門性が要求されますと書かれていました。　このように、市民の学ぶ権利や知る権利を保障し、高い質を備えた倉敷市立図書館は、民間委託すべきではない。民間活力導入の検討対象から外すべきではないですか。再度御答弁を求めます。 ○議長（斎藤武次郎君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市では既に225の施設に指定管理者制度を導入しており、事業の継続性やプライバシーの保護について、業務要求水準書や協定書等により受託者に明示しております。また、導入後もモニタリングによってそれらが守られていることを確認しております。　これらのことから、図書館で指定管理者制度を導入した場合でも、そうしたプライバシーの保護は守られると考えておりますし、民間活力を導入することによりまして、開館時間の延長ですとか、より利用者ニーズに対応する運営ができるものと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　今まで長い期間をかけて蓄積したこの図書館の高い機能を維持するためには、民間委託はなじまない、この方向を強く主張したいと思います。民間委託について検討する方針は、到底容認できるものではありません。検討対象から外すことを強く要望し、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　田辺　牧美議員、質問項目３番から再開してください。 ◆３番（田辺牧美君）　それでは、浸水対策についてお尋ねいたします。　来年４月から浸水対策室が設置されるとの案が出されていますが、その設置目的はどのような内容でしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　近年、気候変動の影響により、台風に伴う大雨のみならず局地的な大雨が多発する傾向にあり、浸水による被害発生のリスクが拡大しています。　本市では、大雨の際、河川などの水位が上昇し内水排除ができなくなることや、水路など排水施設の能力を超えることによって発生する内水氾濫による浸水対策を計画的に進めることを目的として、本年６月に倉敷市雨水管理総合計画を策定いたしました。令和３年度の行政組織改正（案）でお示ししている浸水対策室は、この倉敷市雨水管理総合計画に基づき、下水道による浸水対策事業を計画的に推進するとともに、土木部、農林水産部など各担当部局の浸水対策事業との総合調整や連携を図り、全庁的に浸水対策に取り組むために設置するものです。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　これまで何度も浸水対策について質問してまいりましたけれども、担当課が複数の課にまたがっており、統一して施策を推進するには非効率な点があったと感じておりました。今回浸水対策室を設置するということで、重点施策として推進していく決意を感じます。高く評価したいと思います。　次に、農地が造成された場合の雨水排水に関する考え方についてお尋ねいたします。　市街化区域内に残されていた農地が急速に宅地に変わっています。また、企業団地への農地転用が行われるなど、今まで保水機能があった田んぼが失われることにより、田んぼに流れ込んでいた雨水の行き場がなくなり、周辺が新たに浸水したり浸水被害を悪化させる状態が起こっています。　田んぼが失われることによる浸水被害の悪化を防ぐ施策について、市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　本年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画においては、市街化区域内は、将来的に整備、開発が行われることにより市街化が図られ、農地は造成されることをあらかじめ想定した上で浸水対策を計画しています。　本市といたしましては、将来的な土地利用を想定した浸水対策を実施するまでには相当な時間を要することから、まずは現況の土地利用に対して、平成23年台風第12号及び平成30年７月豪雨における床上浸水実績箇所の解消を目的に、既存ストックを最大限に活用した対策を段階的に実施していくこととしています。併せて、水路などの事前排水、透水性舗装の採用及び市民の皆様に補助金制度を活用して雨水タンク等の雨水流出抑制施設を設置していただくなど、浸水被害の低減に努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　雨水管理総合計画は、市街地にある農地が失われた場合も考慮して計画を立てているとの御答弁でした。しかし、計画期間が長いので、６月議会でも質問させていただきましたけれども、雨水管理総合計画期間を適宜見直し、前倒しして対策していただきますよう強く要望しておきたいと思います。　次に、浸水対策計画策定についてお尋ねいたします。　雨水管理総合計画では、まず対象地域の調査が行われます。その際、地域住民、郷土史家、専門家の意見を十分聞いて有効な計画を策定するように求めます。例えば、玉島新川周辺について、先日地元の方からお話を聞く機会がありました。同じ水路であっても、もともとそこから水を取って生活に使っていた水路と排水を集める機能がある水路では、造りが違う。新川は、水が集まりやすくできているとお聞きしました。また、船穂でも、今企業団地になっている田んぼは、山から相当量の水が下りてきて、その水をためていた田んぼだったとお聞きいたしました。　昔から、水を制する者は国を制すと言われるぐらい水の管理は難しいです。ぜひとも、地域住民、郷土史家、専門家の意見を十分聞いて、効率的、効果的な計画を策定していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　渋川環境リサイクル局参与。 ◎環境リサイクル局参与（渋川新吾君）　倉敷市雨水管理総合計画に基づく浸水対策については、令和３年度から調査、設計に着手してまいります。　事業実施に当たっては、その場所の地形、地質、地域の歴史や特性などについて調査するとともに、浸水を実際に経験されている地元の皆様の御意見もしっかりとお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、大項目の４項目め、被災者支援についてお尋ねいたします。　西日本豪雨災害発災から２年５か月がたとうとしています。まだ1,527人が仮設住宅におられ、そして773世帯が入居期間延長を希望されており、県は必要と認定した方に来年８月まで１年間延長を認めています。しかしながら、被災者の方とお話をしておりますと、２年が過ぎて、ここに来ていろいろな疲れが出てきた。何かしようと思っても気力が湧かないという声や、河川改修用地にかかり、工事が終わらないと残りの土地に家を建てられないという声をお聞きしました。　到底、あと１年で住居を確保するのは難しい方がおられます。安心して住み続けることができる住宅が確保できるまで、来年８月以降も、必要な方は仮設住宅にいることができるように県に要望していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　現在、仮設住宅の供与期間につきましては、県が国と協議した上で、やむを得ない理由により期間内に退去できない世帯について、１年間の延長を行っているところでございます。しかしながら、河川改良工事等の災害復旧関連事業や建設業者の工期の関係等の影響により、依然として、延長後の供与期間内においても住まいの再建が困難な世帯が見込まれていることから、11月20日に県は、真にやむを得ない事情により供与期間内に退去できない世帯について、さらに１年の延長を国と協議することを発表したところでございます。　市では、真に必要な世帯の延長が確実に認められるよう既に県に申入れを行っており、今後も県と被災された方の情報共有を図るとともに、県と国の協議の状況を注視してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　引き続きよろしくお願いいたします。　次に、被災者の健康状況の把握についてお伺いいたします。　早く家を建てなければと頑張ってきた。最近疲れが出てきた。何となく頭が重たいなどと訴えられている方がおります。メンタル面のみならず、例えば、カビなどの影響はないのか、発災直後は眼科や呼吸器系を受診する方が多く見られましたが、現在ではどうなのかなど健康状態の把握が必要だと思いますが、被災者の健康状態についてはどのように把握しておられるでしょうか。お教えください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　被災者の見守り対象世帯としております約5,800世帯のうちで、生活面、健康面などで継続的な見守りが必要と考えております世帯は、11月末現在で約1,200世帯となっております。　見守りの支援員が戸別訪問しまして、それぞれの世帯の健康状態や事情について丁寧にお話を伺ったりということで把握しているところでございますが、やはり一番おっしゃるのは、真備とは違うところでの生活で、周りに話す人が少ないため家から出る機会が少ないとか、支援員が訪問してくれて話す機会があって非常にうれしいとか言っていただくことも多く、フレイル等になってはいけませんので、必要に応じて、健康のための運動とかも紹介するようにしてございます。　市といたしましては、今後も、もちろんコロナのこともございますので、その辺に気をつけながら、基本的に戸別訪問を通じて健康面の把握に努めるとともに、また必要に応じて、見守り世帯をそれぞれ必要な機関へつなぐこと、連携ということをしっかり行っていきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　次に、通学支援についてお尋ねいたします。　市はこれまで、真備町以外から真備町内の小・中学校に通う児童、生徒の通学支援をしてきました。ところが、来年３月31日をもって全ての通学支援を終了すると報告されました。　４月以降も真備町に通学したいと希望する人がいた場合、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　真備地区通学支援事業につきましては、既に５月、７月、９月の市民文教委員会や11月に開催されました復興・防災対策等特別委員会におきまして、これまでの経緯や今後の方向性について御説明させていただいているところでございます。　平成30年10月の授業再開時の利用者数1,080人から現在大幅に減少してきており、今後も利用者数が減少する見通しとなっております。　令和２年７月でバスの運行から２年が経過し、子供たちの精神的な負担、それから体力的な負担等が大きいことを踏まえまして、令和３年３月31日をもって全ての通学支援を終了することといたしましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　再質問させていただきます。　一緒に学んだ友達と一緒に卒業したいと思えば、被災者が独自に送迎しなければならず、時間的にも金銭的にも大きな負担を保護者に強いることになります。それができなければ転校しなさいということになり、友達との絆を断ち切るというのは、あまりにも非情ではないかと思います。　４月以降も真備町の学校に通う希望がある児童については、タクシーを使ってでも最後の一人まで丁寧に対応すべきと考えますが、再度御見解をお尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　バスの運行から２年以上が経過いたしまして、登下校に朝夕合わせて２時間近くかけて、中学生にとりましては、部活動をはじめ、様々な時間的制約の中で子供たちの生活が続いていること。それに伴う精神的な負担、体力的な負担等も踏まえまして、令和３年３月31日をもって全ての通学支援を終了することといたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　子供に大きな負担を強いているかどうかというのは、子供や保護者が決めることであって、先に事業を打ち切るというのは、本末転倒ではないかと思います。　最後の一人まで丁寧に対応するという姿勢が求められると思いますが、再度お伺いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　先ほども申しましたが、このバスの通学は、実際、学校で校長等に話を聞いてみましても、相当子供たちにとって負担が大きくなっております。やはりそういうことを踏まえて、保護者とも学校でしっかりこれからお話をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　最後の一人まで支援するという立場を堅持していただきたいと思います。このことについては、引き続き求めていきたいと思います。　それでは、最後の項、災害対策についてお尋ねいたします。　１点目、末政川有井橋の架け替え工事期間中に、河川から水があふれないように管理することについてお尋ねいたします。　私は10月31日に開催された真備地区復興懇談会に参加させていただきました。その際、参加されていた住民の皆様から、有井橋の架け替え工事期間中に大量に雨が降った場合にどうするのか、管理マニュアルは不十分ではないか、管理する主体は誰なのかとの質問が相次いでおりました。　有井橋の陸閘管理については、発災時管理するのは県か市どちらなのか、当初から議論があった場所です。また、同じように責任が曖昧になってはいけないので、工事期間中、有井橋付近から水があふれないように管理は誰がしていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君）　県が実施しています末政川の堤防改良復旧事業において、令和３年度からおおむね２か年の予定で末政川の堤防かさ上げ及び有井橋の架け替え工事が行われ、陸閘が解消される計画になっております。　有井橋の架け替え工事期間中の対応としまして、豪雨時に末政川の水位が上昇した際には、堤防の切れ目から溢水しない対策を、県が施工業者と連携して行うと聞いております。　本市としましては、工事期間中の出水に備えた対応が図られるよう既に県に求めておりますが、引き続き確実な対応が図られるよう申し入れてまいります。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　責任が曖昧にならないように、しっかり確認をお願いしたいと思います。　２点目、避難所の確保についてお尋ねいたします。　先日、被災者から御要望をお聞きする懇談会の機会がありました。そこでは、小田川の堤防の付け替え工事や流域治水の考え方での災害対策、そして避難所の確保や避難の方法について不安の声が出されておりました。　真備町には高い建物がなく、早めの避難と言われても避難するところがないという御意見でした。西日本豪雨災害のときに、避難所がいっぱいと言われ、行くところがなく、結局自宅の２階にいたが、２階にも水が来た。避難所が圧倒的に足りないのは分かっているのだから、積極的に確保すべきではないかとの御意見でした。一度被災した方の不安な状態が続いてはいけないのではないでしょうか。　圧倒的に高い建物が不足しているこの真備町において、避難所の確保についてどうしていくのか、御意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　本市におきましては、令和２年４月現在、幼稚園、小・中・高等学校、公民館、市民交流センターなど193か所を指定避難所として指定しております。さらに、運動公園、倉敷みらい公園、ＪＦＥスチール広江グラウンドなどの広域避難場所が13か所あります。また、大雨を想定した避難先としましては、浸水想定区域外への避難を基本としていますが、そのいとまがない場合の浸水時緊急避難場所も57か所指定しております。　引き続き、避難所、避難場所の増加を目指して、企業、団体にも協力を依頼するなどして避難所確保の協定を締結するとともに、今年度新たに届出避難所を22か所認定しましたが、さらに制度の周知を行うなど、避難所、避難場所の確保に努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　避難所の確保について、いろいろ御努力いただいていることは理解できますけれども、圧倒的に高い建物が不足している地域には、例えば、避難タワーを造るなど、高い場所を増やすということも積極的に取り組んでいただきたい。このことも強く要望しておきたいと思います。　この項最後に、在宅避難者の支援についてお伺いいたします。　西日本豪雨災害において、発災直後は、在宅避難者の方が避難所に行って支援物資やお弁当をもらうことができませんでした。その後、在宅避難者の方にも提供されるように改善されましたけれども、生活再建に必要な情報が届かず苦労したということをお聞きしています。　在宅避難者の支援について、本市の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　平成30年７月豪雨災害においては、真備公民館分館に物資配布拠点を設けるとともに、広報車による巡回広報及び物資配布を行いました。さらに、在宅避難者の健康確認を目的に保健師等による全戸訪問など、避難所以外で避難生活を行う方への支援も行ってまいりました。　現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため分散避難を呼びかけており、在宅避難者や車中避難者に向けて、より積極的な情報発信を行っていく必要があると考えています。　引き続き、広報紙や市ホームページ、テレビ、ラジオの活用とともに、避難所に情報掲示コーナーを設置し情報発信を行うとともに、本年８月１日に運用を始めた倉敷防災ポータルを活用していただけるように、広報を強化していきます。また、ＳＮＳも活用するなど、様々な手段を用いて積極的に情報発信を行ってまいります。 ○副議長（三村英世君）　田辺　牧美議員。 ◆３番（田辺牧美君）　これからの災害では、在宅避難者が増える可能性も十分考えられます。積極的に情報発信していただくとともに、また、被災された方からも情報が取りやすいような登録制度の仕組みなども検討していただけたらと要望しておきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　続いて、42番　平井　弘明議員。　　　　　　　　　　　　（42番　　平井　弘明君　　質問者席登壇） ◆４２番（平井弘明君）　（拍手）未来クラブの平井　弘明でございます。　質問は２点、教育についてと人口減少についてという極めて簡単な２点でありますが、前置きが非常に長くなる予定であります。一括質問ということでやらせていただこうと思います。　私どもの未来クラブは、その名前のとおり、未来への責任を果たすということを会派結成の大きい理念に掲げているところであります。未来を語る、創造するということは、決してたやすいことではありません。しかし、未来を頭の中に描きながら今を語る、今に対処する、そういう姿勢こそが大事だと思っているところであります。未来の担い手を増やし、未来の担い手を育成する。そして、未来の負債を減らしていく。未来への責任を負う。そんなことを認識している会派でございます。　全く話は変わるんですけれども、私は40代になりまして中学校のＰＴＡ活動に参加し、副会長を２年、会長を２年務めさせていただきました。モンスターペアレントという言葉が初めて登場した頃で、当時、校長先生や教頭先生は立派なお方だったんですけれども、多少愚痴っぽく、もう最近は親御さんの対応が大変なんですとお漏らしになったことを体験しております。私は、先生方と保護者の皆さんが、ＰＴＡ活動を通じて優れたコミュニケーションを持つ必要があるという認識で、学年委員会なるものを提案いたしました。学年委員会と申しますのは、各クラスごとに保護者の方を２人選んでいただいて、１学期に１回、先生方と一緒にお茶を飲む会と位置づけました。話題は何であってもいいけれども、お互いの気心が知れ合うような、そういう会にしたいんだということを提案しましたところ、教頭先生が猛反対されたんです。そばにおられる校長さんが、その教頭さんの気迫に大弱りであったと。結果としては、校長さんがそう言わずにやりましょうよということを言ってくださったんです。　その理由が、新任の先生を親御さんの中に入れるのは不安でたまらない。つまり、新しい先生は保護者とのコミュニケーションをうまく取れないと、言葉を換えていますけれども、そういうことをおっしゃっているわけです。怖い、危険だということをおっしゃっておりました。ああ、やっぱり、だからこそ私はコミュニケーションが必要だなと思いました。結果として大成功でして、先生方も、親御さんたちも、そういう語らいの場を設けたということで、最後に、とてもいい機会だということを御評価いただきまして、私はＰＴＡを卒業して、市議会議員になったんです。　いろんなことがございましたけれども、私は今から22年前に、文教委員長を望んでさせていただくことになりました。そういうＰＴＡ時代の布石があったから、教育について随分関心を持ってきたところであります。ちょうどその頃、新聞紙上をにぎやかしたのが不登校問題でありました。新聞では、全国の不登校率というのが載っていたんですが、倉敷市では、まだ不登校率等は公表されていない時代でありまして、教育問題は市民の皆さんとともに分かち合う、共通課題としていく必要のあるテーマですから、不登校問題についても、その不登校率を公表いたしましょうということを、当時の教育長さん、学校教育部長さんと話をしまして、そうしますかなということで、初めて不登校率が、倉敷市の実態が公表されたわけであります。　モンスターペアレントから始まりまして、多少教育界の皆さん、先生方が社会に対して堂々と胸を張って教師の職務に携わるというよりも、少し恐れながら、警戒しながら、少し縮こまった気分で教鞭を取っていらっしゃるのではないかなという感じもございました。やはり市民の皆さんと教育問題を共有化しよう、教育界がせっかく一生懸命やってくださっているのに、社会がそれを袋だたきにするような、そういう仕業、役割を果たしたら、結果として子供たちが幸福になれないだろうということで、社会と教育界との対話ということを大変重視してきたつもりでございます。そんなことで、私どもの会派は教育問題について非常に熱心でありました。　文部科学省令で統合や廃校の心配がある少人数学校が、たしか倉敷市内に20校余りあったと思いますが、全部学校訪問させていただきまして、現場の実情や先生方の御意見を伺ってまいりました。もう10年も前の話であります。　結論として言えば、小規模校は、当然先生方が相手をする子供たちの人数が少のうございますから、児童、生徒とのコミュニケーションが大規模校に比べて随分いい。大規模校では、学校や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくて不登校になってしまう生徒が、小規模校に来たら、多分、越境入学したんでしょうけれども、従来の明るさを取り戻して、無事学校を卒業していくといったような例があって、いわゆる小規模ならではの優れた面がたくさんあるんだなということを、私どもは学ばせていただいたこともあります。　ある大規模中学校へ参りまして、英語の授業を参観しました。英語の授業は、御承知のように先生がお二人つくんです。１人が板書していたら１人が教室内を巡回しているんですが、女子生徒が椅子の上にあぐらを組んで後ろを向いて友達としゃべっている。机にうつ伏せになっている生徒が３人ぐらいいた。そばを通った先生は注意を促さない、素通りするんですね。それも、もう10数年前の話です。　校長さんに、その後お話ししました。ところで、校長先生、こちらの学校では不登校の生徒さんは何人ぐらいいらっしゃいますかと聞きましたら、20人ですか、いや、もう少しいるでしょうなというお答えでした。英語の授業を参観しましたけれども、こういう実態でしたが、どのようにお考えですかと言いましたら、いや、それは先生方も気を遣うとりますからなと。気を遣うとるというのは、注意を促したら生徒がキレて授業どころではない騒ぎに発展するおそれがある、それを、先生方は気を遣うとりますからなということだったろうと思います。しかし、我々が考える、あってほしい教室ではありません。20人、いや、もう少しいるでしょうなと言った学校は、私どもはあらかじめ教育委員会で確認して行っておりますから、その学校では実際37人おられた。ところが、校長は20人ですかな、もう少しおりますでしょうかなということを言われる。ああああ、そういうものなのかなと思いました。　これは何年か前に質問させていただきましたけれども、ある小学校へ出向いて行きまして、九九を身につけないで卒業される児童は何人ぐらいいらっしゃいますかと言ったら、２人か３人でしょうと。どうして、そうなるんでしょうねと言ったら、九九を習う頃に長期欠席した子はなりますなと。我々に言わせたら、九九を学ぶのは小学校２年生の後半ぐらいからですか、よく知りませんけれども、じゃあ４年生、５年生、６年生と、卒業するまでまだあるじゃないかという思いでしたけれども、まるで人ごとのように、そういうことですなと。教育者としての自覚とか責任感はみじんもうかがえない校長さんもいらっしゃった。　ある小学校は、先生方が校長先生に用事があって訪ねていこうと思いましたら、必ずノックして中から鍵を外してもらわないと、校長室に入れないという校長さんもおられた。　ある小学校へ行きまして、一番のお困りはどんなことですかと聞きましたら、新任の先生にクラス担任をさせなきゃいけない、しかも、３人もなんです、さらに言えば、それは全部講師採用の先生方です。それはどういうことなんですかと聞きました。どんな授業をされるのか、もう不安で不安でたまりませんというのが校長先生の御心配でした。具体的にはどんなことなんですかと言ったら、毎週土曜日には先生方と懇談して勉強しているんだけれども、子供の叱り方が分からないと、みんな言うんです。もう困り果てております。校長先生の悩みでした。ああ、そういうことがあるのかな。いろんな感想がありますけれども、それは時間の都合で割愛いたします。　たしか、今から６～７年前ですけれども、全国学力テストで、倉敷市が全国でもほとんど最下位、下から２番目か３番目、中学校だったか小学校だったか、もう記憶も疎いんですけれども、どうなっているんだろうかと一人で悩んでおりました。岡山県がよくなかったんですけれども、倉敷市の学力が、結果としてその岡山県の平均点を下げる役割をしている。全国の中でも最低ランクでした。その後、何度か教育長さんに、そのことについて頑張ってくださいということを申し上げました。その都度、教育長さんは、頑張ります、頑張ってまいりますと頼もしく自信を持ってお答えになっておられました。　最近、新聞で発見したんですけれども、その後、市民文教委員会に配付されました資料をつぶさに、過去３年、４年と見まして、全国学力テストの倉敷市の成績の波を確認いたしました。多少波はあるんですけれども、昨年度は思わぬいいところまで挽回できまして、いつも教育長さんがおっしゃられた頑張っとりますという言葉どおりなのかなということも感じております。　不登校でありますとか、いじめの問題でありますとか、学校の問題はいろいろございます。さらに、勉強だけがよくてそれでいいのかという問題もあります。体力はどうなのか、運動能力はどうなのかということもございますが、ここからが質問です。　教育長さんの現状に対する評価、認識、これからの課題について、どのようなことをお考えになっておられるのか、質問させていただきます。　次に、人口減少社会への対応ということについてでございますが、議長さんのお許しをいただきまして、Ａ４の資料を配付させていただいております。中段の右側の山陽新聞10月21日の記事で、コロナで出生率が随分落ちているという中身であります。来年出生数大幅減へと、大見出しでありました。その中で、岡山県は20.7％減少ということであります。多分、岡山県が1.47ぐらいの合計特殊出生率ということですから、20.7％減少というと幾らになるでしょうか。1.2を割ることになるんです。来年度生まれてくる子供は、過去のどの年よりも少ないということが、もうはっきりしているところであります。　以前から、フランスの人口政策に対して若干のイメージを持っておりまして、このたび議会事務局に、フランス大使館から、フランスの家族政策、人口政策について資料を取り寄せてほしいとお願いいたしました。大使館では、対外的な資料を用意しておりませんからということで、国立国会図書館を紹介いただきまして、そこの事務官の方からフランスの家族政策という資料を送っていただきました。　ちょっと読ませていただきますと、我が国日本は1990年来、つまり今から30年前から四半世紀にわたり少子化対策を講じてきているが、依然として出生数は漸減し続けており、いよいよ総人口の減少が始まっている。フランスは、100年以上前に少子化等による人口減少を経験し、以来、家族への現金給付、税制や年金における多子世帯優遇、妊娠出産での医療費軽減、鉄道料金等割引、多種多様な保育サービスの提供等の家族政策を実施してきている。合計特殊出生率も、最近10年は先進国随一の2.0前後を維持している。フランスの家族政策は経済支援から始まったが、現在では、男女両性への仕事と家庭の両立支援や家族による選択の自由の保障が、政策目標となっている。　今から100年前に人口政策の必要を感じている。その当時の出生率が1.6であったそうであります。1.6ですと、もう家族政策、人口政策を始めなきゃいけないと認識したのがフランスであります。　我が国では1990年代に入りまして、エンゼルプラン、新エンゼルプラン等で子育て支援を、次々と施策として実施してまいりました。昨年からは、保育料が無料になりました。最近では、出産育児一時金が42万円のところを46万円にしようかという議論が起きているようであります。　フランスでは、そこの中段に表がありますように、児童手当、あちらでは家族手当というらしいんですが、３歳までが１人当たり１万5,000円、これはフランスも日本も変わりません。ただ、フランスは、第３子は約２万円になるということであります。小学校修了までが、日本では１万円、第３子が１万5,000円であります。フランスでは１万5,000円、３歳までと変わりませんね。しかし、驚くべきことは16歳から20歳まで、当然我が国は家族手当ゼロでありますけれども、フランスは一律に約２万3,000円支給しているということであります。また、フランスにおきましては、公立大学の授業料も無料ということであります。また、子供を３人以上お育てになったら、両親に対しましては年金を10％増やしましょうというようなことまで実施されている。何かいいですね。　残念ながら、そういった年金や家族手当、児童手当というのは、地方自治体でそれを賄うことはできません。国による政策の対象であります。では、一体、地方自治体は何ができるのかということを考え合わせてみますと、基本的には、伊東市長が最初の公約として掲げられました子育てするなら倉敷でという大きなキャッチフレーズ、何か若い御夫婦に、子供を育てるのはやっぱり倉敷だ、倉敷だったら育てられるという、そういうトータル的な政策といいますか、トータル、全体がよくないと、何かがよくて何かが悪いようじゃ困るんです。倉敷市がいい町でなきゃいけない。それに加えて、特別な何かが必要だと。子育て支援、これが倉敷ならではというほどのものを、私どもは用意しなくてはならないと考えているところであります。　フランスでは、保育制度も様々なものがあります。例えば、ベビーシッターを雇う。それにもフランス国家は手当を出すんです。あるいは、保育ママ制度というのがありまして、１人の保育士でも公に子供を保育することができる、そういうこともあります。非常に多様な形態で子育て支援をやっている。漏れなく子育て支援をするということがうかがえようかと思うのであります。　ところで、残り６分ですから短くしますけれども、本市では、保育に係る御報告をいただいておりますが、待機されている方が90人少々ですか。そして、第１希望に入れないからということで、保育園への就園を見送っている方が500数十人ということであります。　昨年、新しい保育園を３つも立ち上げている。けれども、そういう実態であります。３園立ち上げるというのは大変な御努力が必要であったと思いますけれども、私は今の少子化のことを思えば、産んで子供を預けるところ、何にも迷う必要はない、安心して、いつでもどこでも預けられる、そういった状況を整えることこそが、地方自治体に許され、あるいは可能な少子化対策ではないかなとも感じております。言ってみれば、ニーズに対して120％の答えを行政的に用意すべきだと思っております。　さらに、先ほども申し上げましたけれども、人口対策というのは、トータルとしてどういう社会を構築していくかということが、何よりも欠かせないことであります。そうはいっても、そのことによって人口対策というのがぼやけてくるようであっても困ってしまうわけであります。第七次総合計画の素案を見させていただきましたけれども、そういう意味では極めて総花的であり、人口減少に対応した認識の下につくった素案には、いま一つなっていないのではないかなとも感じているところであります。　提案でありますけれども、人口減少対策特別会議みたいなものを全庁的に設置されまして、これからの時代に備えていかれてはいかがかなと思っておりますので、市長の御判断、御見解をお伺いしておきたいと思います。　以上です。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　それでは、平井　弘明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　まず、人口減少への対応ということで、保育の重要性についてお話をいただきました。　私自身の公約でもあります子育てするなら倉敷でをずっと掲げてきておりまして、この間、今、平井議員さんが言われました時代の流れとともに、直近では、昨年10月から幼児教育・保育の無償化という状況になりまして、それまで待機児童対策も徐々には進んでいたわけですけれども、国の昨年のこの政策で、利用されたい方が増えて、それへの対応ということでいろいろな施策をするようになっております。　議員さんも言われましたように、町が発展していくためには、未来ある子供たちが元気に育っていく。そのためには、保育園、幼稚園、認定こども園等に行く必要のある子供さんを、大人が安心して預けていただける環境をつくることが大切であると思っております。　現在までに、先ほど言っていただきました保育所の創設、また、既存の保育所については定員増を含めました増改築ですとか、公立幼稚園なども活用しての３歳児保育、預かり保育など。近年では認定こども園の制度も活用しまして、必要な方が自分のニーズに合った、子供さんを預けることのできる環境づくりに力を入れております。もちろん基本には、家庭で、また地域で、子供を守り育てることが大切であると思っております。　これらを進めていくために、一番喫緊の課題は待機児童対策ですが、今は保育士の確保が非常に難しい状況となっております。市では、保育士の方が働きやすい環境も大変大切であると思っておりますし、また保育園、幼稚園、そして小学校や中学校との連携という面も非常に大事だと思っております。子育て政策というのは様々な面とも関係しているものですので、市の子育て政策全般にしっかり取り組んでいきたいと考えております。　そういった中で、人口減少のことにつきましてお話をいただきました。　倉敷市でも、平成28年をピークに人口減少という時代になってきております。全国ではもっと速いスピードで進んできていますが、倉敷市でも人口減少社会という段階に突入しております。　第七次総合計画におきましては、人口減少対策についても、大きな取組、方向性ということでしっかり位置づけていきたいと思っておりますし、具体的に人口減少対策を行っていくためには、先ほどの子育てのこと、家庭環境のことや仕事、それから町がいかに住みやすいか、そういうことを全般にわたって取り組む必要があると思っております。一方で、今年度策定しております立地適正化計画などで、人口が減少する社会では、どういうふうに住んでいただくことが一番望ましいか。望ましいといいますか、今後の生活で住みやすくなるかも考えながら進めることが必要であると思っております。　総合計画におきましては、今回、倉敷みらい創生戦略を取り込むことといたしました。人口減少についても、倉敷市の大きな課題として取り組んでいく必要があると考えております。先ほど議員さんから、人口減少に関することにもっと力を入れたほうがいいというお話もいただいております。倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置しておりますけれども、人口減少対策というのはその大きな根幹部分でもございます。この推進本部につきましては、今後、人口減少対策会議としての位置づけも加えることによりまして、倉敷市全体で取り組む大きな課題であることを前に出しながら、みんなで取り組んでいきたいと思っております。　とにかく、子供さんから年長の皆さんまで元気で、この倉敷市の町に住んでいただく。また、外からの方も、この倉敷だったら住みたいと思っていただけるような町にしていくことが、人口減少対策にも大きくつながっていくと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　教育についてのうち、学力、不登校の実態、体力等の現状についてお話をさせていただきます。　平成26年度、先ほど議員さんが言われた全国学力・学習状況調査で、岡山県の順位が小学校38位、中学校42位で、倉敷市におきましても、中学校の数学で全国の平均正答率を５％も下回る大変厳しい状況でございました。その後、危機感を持って、学習内容の定着を図るために、小学校３・４年生における少人数指導のために市単独で非常勤講師を配置したり、授業改善に係る学校訪問を継続的に実施したり、放課後の補充学習が充実するような施策を実施してまいりました。　令和元年度の岡山県の順位は、小学校29位、中学校19位となり、倉敷市の平均正答率も、小学校の国語は全国を1.3％上回りました。また、中学校では全国との差がこの５年間で、国語で1.6ポイント、数学で3.4ポイント縮まり、徐々に全国の平均正答率に近づき、取組の成果が現れてきていると考えております。　続きまして、不登校については、平成30年度と令和元年度を比較いたしますと、小学校では180人から38人、中学校では316人から18人増加しておりますが、小・中学校ともに全国、岡山県と比べると低い状況となっております。　また、体力等の現状では、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、小学校５年生の体力合計点は、男子は全国平均を上回っておりますが、女子は下回っている状況であります。中学校２年生は、男女ともに上回り、特に女子は８つの調査項目のうち、６種目が全国平均を超え、高い体力にございます。　続きまして、これからの課題についてでございますが、まず学力については、言語活用能力の育成が課題であり、情報収集や分析、整理、表現する活動を行うことで、児童、生徒が主体的に学習を進めることができるように努めてまいります。併せて、先ほど議員さんから九九のお話がありましたが、児童、生徒がその学年で学習することは、教師が責任を持って必ず、その学年のうちに身につけさせることができるように指導してまいりたいと考えております。　また、不登校につきましては、小学校の不登校出現率が今伸びてきており、低年齢化が課題と考えております。欠席が見られ始める初期の段階で、教員や不登校支援員による家庭訪問等を実施し、スクールカウンセラーや適応指導教室などの関係機関と連携を図ってまいります。　次に、体力向上につきましては、小学校では、放課後に友達と遊ぶ機会が減少してきていることから、休み時間等を利用して集団遊び等を励行。中学校では運動の二極化、物すごくやっている子供と全くしない子供に分かれてきているという状況でございまして、生徒一人一人の生活スタイルや趣向に合わせた運動に取り組むことができるように努めてまいります。　倉敷市教育委員会では、これまでと同様に、教員の指導力向上に向けた研修や学校の環境整備に努めるとともに、郷土を愛し、思いやりの心を持ち、自分らしく、たくましく生き抜いていく児童、生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（三村英世君）　平井　弘明議員。 ◆４２番（平井弘明君）　私は、間もなく議員を引退いたします。何といったって、いい年ですから。けれども、自分の性格から、倉敷市の教育については、多分いつまでも注視していくだろうなと思っております。倉敷市教育委員会の監視人みたいなところもあるかもしれません。社会との様々な緊張感がおありでしょう、問題もおありでしょうけれども、今は井上教育長にその指導、指揮の全てをお委ねする以外に、私どもには道がありません。これまでと同様、この後も任期いっぱい、力いっぱいお励みくださるようにお願いいたしたいと思います。　それから市長、いつまでも市民の皆さんから愛される市長でありますように心からお祈りして、私の質問の最後とさせていただきます。　以上です。（拍手） ○副議長（三村英世君）　ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時　４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、14番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（14番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１４番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。　初めに、いじめ、不登校、暴力行為についてお伺いいたします。　文部科学省の調査によりますと、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は、初めて60万件を超え61万2,496件と、前年度より７万件近く増え、過去最多となりました。また、不登校の子供はおよそ18万人に上り、暴力行為を含めて過去最多となったことが分かりました。また、暴力行為は、この５年間で小学校が４倍近くに増加し、このほか小・中学校と高校の暴力行為の発生件数は７万8,787件で、統計を取り始めてから最も多くなっており、文部科学省は、学校現場がいじめを積極的に認知するようになったことも背景にあるとしていますが、いじめや不登校、暴力行為の低年齢化が進んでいると見ております。　そこで、本市のいじめ、不登校、暴力行為の現状と推移についてお聞かせいただく予定でございましたが、一昨日の中島議員と平井議員の答弁を聞かせていただきました。本市も全国と同様に増加傾向であるとの答弁でございましたが、いじめの解消率も高くなっているとのことですので、教職員の努力に対して感謝いたすところでございます。　次に、ＳＮＳを活用した、いじめ防止対策ＳＴＯＰｉｔを市立高校へ導入について。　近年、増加するいじめ問題に対し文部科学省は、いじめなど子供の悩みに関して、国の補助の下、30自治体で試行実施されてきたＳＮＳを活用した児童・生徒向けの相談事業について、来年度から全国展開を目指す方針を固め、補助対象を全47都道府県、20政令指定都市に拡充することが明記されました。　このＳＮＳを活用したＳＴＯＰｉｔでございますが、チャット形式で教員と会話することができ、相談者の氏名やクラスなどは匿名で、学年のみを把握できる仕様となっており、生徒から相談が寄せられると、該当する学年主任や担任らがチームになり対応に当たります。県教育委員会の担当者は、スマホから気軽に匿名相談できる点が、生徒にとってはハードルが低く、相談しやすくなり、教員からは、学校生活の中だけではなかなか気づけない生徒の動向が把握でき、表面化していないいじめの掘り起こしにつながると、好評を得ていると言われております。　岡山県教育委員会は、全国に先駆けて2017年度より県立学校５校でＳＴＯＰｉｔを試験導入し、多い学校の場合、年間100件の相談が寄せられるなど効果があったとされ、昨年の４月11日までには、いじめを匿名で相談できるアプリＳＴＯＰｉｔが県立学校69校全てに導入され、全国初の取組となっております。　そこでお伺いいたしますが、岡山県教育委員会はＳＮＳを活用したＳＴＯＰｉｔを全ての県立学校に導入しましたが、本市の５つの市立高校──真備陵南高等学校、倉敷翔南高等学校、工業高等学校、玉島高等学校、精思高等学校──にも、県と連携しながらＳＴＯＰｉｔを導入してはと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。　岡山県教育委員会では県立学校を対象に、平成29年度からアプリを活用した匿名によるいじめ等の相談・報告システム活用事業ＳＴＯＰｉｔを始め、昨年度からは全県立学校69校で実施いたしております。　平成30年３月、文部科学省が設置しておりますいじめ防止対策協議会は、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方の最終報告の中で、音声情報を伴わないため子供の心理状態が把握しにくいことや、子供を待たせずに対応するためには大量のマンパワーが必要であることなど、今後の相談体制の在り方についての課題を指摘されております。　倉敷市教育委員会では、電話相談や面接相談等を行ったり、倉敷市青少年育成センターにおきましては、メール相談も実施したりするなどして、相談者に直接寄り添った対応をしております。このＳＮＳを活用した相談体制の導入につきましては、県の事業の成果及び課題等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　今後、県の成果と課題を参考に研究していくということでございます。その点はよろしくお願いいたします。　また、本市としては、今ある相談体制の充実をしっかりと図りながら、児童、生徒に寄り添ういじめ防止対応をお願いさせていただきます。　次に、文部科学省の魅力ある学校づくり検討チームが報告したピアサポートプログラムの導入についてお伺いいたします。　ピアサポートプログラムは、いじめ防止について児童、生徒が積極的に関わる取組です。教師側からの働きかけだけでは、いじめを根絶することは難しいと言われ、いじめ防止教室、いじめ防止プログラムを実施するとともに、希望生徒を対象にスクール・バディ・トレーニングを実施し、生徒の自治活動によっていじめ防止が図れる取組でございます。　この活動は、生徒に身近な問題を取り上げることにより、具体的なイメージを持って考えさせることができる、いじめを様々な角度から考える場を設定することにより、生徒のいじめ防止のための視野を広げることができるなど、日常的にいじめ防止について考える環境をつくることにより、生徒がいじめ防止について意識するようになります。　また、実施した学校によりますと、３年間継続して取り組むことにより、いじめを絶対に許さない校風が生徒に定着しつつあり、スクール・バディのメンバーが全校集会や放送で、いじめ防止のキャラクターや、生徒が書いたいじめ防止行動宣言を紹介するなどして、いじめ防止について全校で考えようという環境をつくることができていることや、スクール・バディのメンバーが、スクール・バディ・サミットで交流した近隣市町の取組を学校に持ち帰ったり、学習発表会で自作のいじめ防止プロモーションビデオを上映したりして、全校へのいじめ防止の啓発を図ることができます。　そこでお伺いいたします。文部科学省の魅力ある学校づくり検討チームが報告した、いじめの予防的指導の充実を図るピアサポートプログラムを導入し、児童、生徒が積極的に関わるいじめ防止の取組を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　ピアサポートプログラムとは、例えば、子供同士が対立した場面を想定し、解決するための方法を考えてロールプレーして、お互いにアドバイスしながら、よりよい方法を見いだします。このプログラムは、倉敷市内の小・中学校で以前から取り組んでいるところもあり、いじめの未然防止において効果的な取組の一つであると認識しております。　現在、倉敷市内の多くの小・中学校では、望ましい行動を増やすことで、結果的に不適切な行動を減らしていこうとするＰＢＩＳの取組を行っております。　このＰＢＩＳとは、前向きのポジティブのＰ、行動のビヘイビアラルのＢ、介入のインターベンションズのＩ、支援のサポートのＳの頭文字を取って表しておりまして、このＰＢＩＳの考え方の下、児童、生徒が善い行いをした際にカードを渡して、しっかりと褒めたり、積極的に友達に紹介したりするなどの取組を行っております。このような取組により、一人一人の自己有用感が高まり、よりよい人間関係づくりや規範意識の醸成が図られ、いじめを許さないという土壌ができると考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今後もＰＢＩＳやピアサポートプログラム等、各校の実態に応じた取組ができるよう支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　いじめをなくすためには、いじめを防ぐ心を育てる総合的な取組が大切でございます。各校の実態に応じた取組をお願いさせていただきます。　２項目めに移り、脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会についてお伺いいたします。　菅　義偉首相が所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガス排出量実質ゼロを打ち出し、脱炭素社会の取組が進みます。　また、日本は昨年、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を受けた長期戦略を決定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する計画を示しており、今回の首相の決断により、目標達成の期限は2050年までと明確になりました。　本市の倉敷市第七次総合計画（素案）の中でも、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の形成を図るとあります。しかし、脱炭素社会の実現は容易ではありません。我が国の2018年度の電源構成は石炭や天然ガスなど火力発電が約77％を占め、再生可能エネルギーは約17％にすぎません。同年に決定された現行のエネルギー基本計画では、2030年度に再生可能エネルギーを22％から24％程度まで引き上げるためには、徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進を行わなければならないと言われております。　倉敷市は、晴れの国おかやまという太陽エネルギーの利用に有利な気候条件があり、太陽光発電に適した地域であります。　先日、テレビ放送で農家を増やす次世代モデルとして、太陽光発電と農業を一緒に行うソーラーシェアリング、営農型太陽光発電といいますが、その取組が紹介されました。　このソーラーシェアリング、営農型太陽光発電は、田んぼや耕作地の上に太陽光パネルを隙間を空けて並べ、約30％遮光し太陽光発電を行うと同時に、太陽光パネルの下ではお米を作っております。　先日、連島で、営農型太陽光発電で発電とお米を作っている施設を視察いたしました。お米も何も問題なく育ち、今年の収穫が楽しみと言っていました。また、土地の大きさにもよりますが、米作りの年間収入が約数十万円とプラス発電事業の年間収入が100数十万円ほど見込めると言われ、農家の所得が増えると同時に農地を守ることもでき、耕作放棄地の再生にもつながると言われております。　また、このソーラーシェアリングは、2020年３月16日に農林水産省が農林水産省環境政策の基本方針で公表され、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組につながります。　そこでお伺いいたします。農林水産省環境政策の基本方針で示されているソーラーシェアリング、営農型太陽光発電を推進することにより農業従事者の高齢化に伴い増え続ける耕作放棄地に若い人が参入でき、農業で生活し潤ってもらう持続可能な取組になると考えます。また、太陽光発電と農業をシェアすることにより、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ推進に向けた取組につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電の利用につきましては、具体的には、営農を継続しながら、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電施設を設置することにより、農業と発電を両立する仕組みとされております。　倉敷市内では、太陽光発電施設の下でブルーベリーを栽培されるなど２件の設置実績がございまして、この営農型太陽光発電につきましては、営農収入に加えて売電収入も得られることから、担い手の経営規模拡大、また、所得向上にもつながる取組の一つと認識しております。　現在、ソーラーシェアリングでの栽培技術は、普及に向けた研究開発がまだ行われている段階とも認識しておりまして、国の基本方針の中では、研究開発の項目に位置づけられていると伺っております。　市といたしましては、この国の研究開発の動向をよく注視することによりまして、有効な技術があれば、市内でも啓発するなどしていきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　市長、前向きな答弁、大変にありがとうございました。　先ほどの生水議員への答弁の太陽光発電システム設置件数でも、全国で第７位、中核市では第１位と、そのようなすばらしい取組でございましたが、こちらのソーラーシェアリングも、しっかりとこれから進めていっていただきたいと思います。また、こういった取組を真備地域にも広げていったら、復興の足がかりにもなるのではないかと、そのように思っております。　先ほど言いましたように、増え続ける耕作放棄地の解消と農家を増やす次世代モデルのソーラーシェアリングは、まさに本市のＳＤＧｓ未来都市の取組にも通じますので、今後の積極的な取組を要望しておきます。　次に、食品リサイクルの推進について。　先日、市内にある廃棄された食品を家畜の飼料にリサイクルする工場を視察させていただきました。このリサイクル工場では、スーパーやコンビニから出た食品廃棄物を回収し、乾燥、脱脂などの工程を経て家畜用飼料に加工します。その飼料を畜産生産農家が購入し、牛、豚、鶏などの家畜の餌にし、その餌を食べて育った家畜の肉や卵を、廃棄物を排出したスーパーや飲食店が買い取り、商品として販売されます。　このような循環を食品リサイクルループといいますが、食品リサイクル循環を進めるには、国の食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度等の促進が重要であると考えます。また、国内においては、食品廃棄物の再生利用事業者の中で飼料化しているのは全体の20％と低く、食品リサイクルループにしっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。　そこでお伺いいたします。本市も食品ロス削減のために、食品リサイクル法を推進する施策をもっと進めていかなければならないと考えますが、本市における取組についてお聞かせください。
   ○副議長（三村英世君）　三宅環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君）　食品リサイクル法では、スーパーや飲食店等の食品関連事業者を中心に、食品に由来する廃棄物の発生抑制を促しつつ、発生した食品廃棄物については、肥料化や飼料化等のリサイクルの促進を目指すことがうたわれています。　登録再生利用事業者制度は、食品関連事業者がリサイクルを行う事業者の選定を行いやすいように、肥料化や飼料化等を的確に実施できる事業者を国に登録するものであります。　本市では、現在、食品廃棄物を処理するため３社に対して許可を出しており、そのうち１社が国の制度に登録されております。　今後も、登録再生利用事業者をはじめ、肥料化と飼料化ができる事業者の情報を食品関連事業者へ提供するなど、食品リサイクルの推進に努めてまいります。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　持続可能な開発目標ＳＤＧｓも踏まえ、積極的な食品リサイクルループの構築へつながる取組をよろしくお願いいたします。　３項目めに移り、糖尿病治療中断者の国保レセプトデータの活用についてお伺いいたします。　現在、コロナ禍において糖尿病の方が重症化するリスクが高いと言われております。昨日のニュースでも重症者の増大を抑える対策として、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルで東京発着の旅行が今月17日まで自粛要請され、その対象者は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人──糖尿病などの方──となっております。　命を守るためにも、糖尿病の方は、今まで以上に血糖コントロールに気を配る必要があります。　国は、平成28年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、未受診者、受診中断者について、受診勧奨、保健指導を行うことにより人工透析への移行を防ぐことを目的としており、本市においても、レセプトデータを活用した糖尿病の治療中断者への受診勧奨事業を９月からスタートし、医療機関受診を勧奨する通知を治療中断者へ発送することや、その後も電話や訪問による受診勧奨、保健指導を行うなど、コロナ禍の中、市民の命と健康を守る取組を続けてくださっていることを高く評価させていただきます。　そこで、治療中断者の抽出人数についてお伺いいたします。今年度の国保レセプトデータの抽出人数は何人なのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　糖尿病は重症化すると、著しいＱＯＬの低下や健康寿命の短縮を来すほか、透析となると医療費の増大も招くことから、糖尿病の重症化リスクの高い者に対して適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるという取組は、大変重要であると考えております。　御質問の今年度の抽出人数については、医師等にも相談させていただき、糖尿病治療薬の処方内容から、ある程度病気が進行していると思われる対応の優先度の高い15名といたしました。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　15名の抽出人数は、かなり少ない数と思います。厚生労働省の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、２型糖尿病患者のうち、年間約51万人が治療中断していますが、介入を行うことで、約19万人に減らすことが可能であると言われております。中核市である本市の人口レベルで考えると、数百名はおられるのではないかと思いますので、抽出基準の見直しが必要と考えます。　そこで、治療中断者の抽出基準についてお伺いいたします。治療中断者の抽出基準をどのように設定しているのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　これまでの治療中断者の抽出につきましては、特定健診の検査結果と質問票を活用しておりました。令和２年度からはレセプトデータを活用することにより、以前、糖尿病治療のための薬が処方されていたが、直近６か月間に糖尿病治療薬が処方されていない方を対象とすることで、特定健診の受診に関わらず対象とすることができております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　直近６か月間に糖尿病治療薬が処方されていない方と、特定健診を受けている方についても対象となることが分かりました。　次に、レセプトデータを何年分活用しているかについて伺います。　国は、保険者努力支援制度の中で、糖尿病重症化予防の取組について高い配点とし、令和２年度から都道府県には、アウトカム指標として新規透析導入患者数の減少が設定され、実のある取組が一層求められます。　そこで、国保データベースシステムの疾病管理一覧から、健診未受診者を含む直近５年間の糖尿病レセプトと投薬状況を抽出できますが、多くの市町村ではレセプトの参照期間が１年以内ということで、短いと指摘されております。　そこでお伺いいたしますが、抽出の際にレセプトデータを何年分活用しているのか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　今年度は、平成28年度から平成30年度分までの３年間のレセプトデータを活用しております。また、来年度は、令和元年度分のレセプトデータも活用する予定でございます。このことにより、レセプトデータを活用して全ての治療中断者を把握することになります。　今後も、必要な方が確実に治療を受けていただけるよう取組を進めていきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　倉敷市においては、平成28年度から平成30年度分までの３年間のレセプトデータの活用ですが、国保データベースには５年間のデータが残っていますので、糖尿病重症化予防のためには、レセプトデータを５年遡って、治療中断者の人数をさらに広げて受診勧奨を行うことを、今回は要望させていただきます。　４項目めに移り、深刻化する少子化克服に向けてお伺いいたします。　昨年の合計特殊出生率は1.36と４年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策や思い切った補助等が必要と考えます。　そこで、出産育児一時金についてお伺いいたします。　出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、30万円で始まった支給額も、2006年に35万円、2009年１月には38万円、同10月には42万円と段階的に拡充。その上で、42万円への引上げのときには、出産時に多額のお金を用意して立替えなくて済むように、医療機関などへの直接支払制度が導入されました。しかし、現状では、支払う出産費用が一時金では足りず、自己負担の必要なケースが多くなっております。　国民健康保険中央会の調査によりますと、全国の出産費用、正常分娩の平均額は約50万6,000円で、岡山県も平均額が49万円と、出産育児一時金よりも７万円高くなり、自己負担が重くのしかかります。　そこでお伺いいたします。出産育児一時金の自己負担額を軽減する取組が大切と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　出産育児一時金は、公的医療保険制度の被保険者の出産に要する経済的負担を軽減するためのもので、段階的に引上げが行われており、産科医療補償制度分と合わせて、現行42万円の支給額となっております。　現在、国において、額についての検討が行われていると聞いておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　出産費用が全国で一番高いところは東京で、約62万円かかるとされております。公明党といたしましても、現在、国へ出産育児一時金の額を上げていただくよう要望を出しているところでございますので、しっかりと国の動向を注視していきたいと思います。　次に、国の結婚新生活支援事業の活用について。　結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助し、新婚さんを応援する結婚新生活支援事業があります。政府は、少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させる方針を固め、新婚世帯への支援がさらに手厚くなります。　この結婚新生活支援事業は2016年に始まり、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は東京都や一部の県を除く289市町村が事業を実施しております。制度を利用した夫婦は、2019年度までに5,090世帯を数え、経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしております。　そこでお伺いいたします。本市でも国の結婚新生活支援事業を活用し、結婚新生活者を支援することにより、少子化対策につなげていかなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　平成28年度に、本市が市内に在住または勤務している未婚者を対象に行ったアンケート調査結果では、現在独身でいる最も重要な理由として、適当な相手にまだ巡り会わないから、結婚する必要を感じないから、異性とうまく付き合えないからという３つの回答の合計が、男性で50％、女性で62.5％を占めており、結婚資金が足りないからという回答は、男性で6.4％、女性で3.3％でした。こうした状況から、本市では、まず出会いの場を創出することにより結婚への支援を行っております。　市といたしましては、引き続き市内の結婚を希望する方の意向の把握に努めるとともに、他の結婚応援施策との関連性についても検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　薮田　尊典議員。 ◆１４番（薮田尊典君）　少子化対策は喫緊の課題でございます。若い世代が希望を持って安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりをお願いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　続いて、26番　原田　龍五議員。　　　　　　　　　　　　（26番　　原田　龍五君　　質問者席登壇） ◆２６番（原田龍五君）　（拍手）無所属クラブの原田　龍五でございます。　通告いたしております３項目について、順次一問一答の方式により質問させていただきます。　本年４月に執行された市長選、市議補選での投票率は、県内市長選で過去最低の25.65％、前回から11.54ポイント低下、また、10月に執行されました岡山県知事選挙では33.68％、前回から0.23ポイント低下となっております。　市議選においても、前回の投票率は42％台だったと記憶しておりますが、選挙管理委員会では、前回の市議選、10年、20年ほど前の年代別投票率から読み取れる傾向とその要因をどのように分析されているか、まずお示しいただきたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　大熊選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）　原田　龍五議員の質問にお答えいたします。　本市における投票率につきましては、全般的に低下傾向にございます。　市議選の投票率を直近の選挙から申し上げますと、平成29年は42.73％、平成21年は53.43％、平成９年は62.33％となっており、直近の投票率を20年前と比較いたしますと、全体の投票率は19.6ポイント低下しております。年代別に見ますと、20歳から24歳の年代の投票率が最も低く、平成29年は21.82％、平成21年は29.64％、平成９年は34.91％となっており、若い世代ほど他の世代に比べて投票率の低い傾向が見られます。　投票率は、選挙の焦点や候補者の数、選挙当日の天候など、様々な要因が複合的に影響すると言われておりまして、投票率への影響要因の分析は困難でございますが、若年層の投票率が他の年代に比べて特に低いことが、全体の投票率に影響していると考えられます。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　議長の許可を得て配付させていただいております年代別投票率の変遷の資料を見てお分かりのように、投票率の高い世代、高齢世代の意思が大きく反映されやすい状況にあります。このような状況について、少子・高齢化社会とシルバー民主主義と題して、昭和女子大学グローバルビジネス学部の八代　尚宏特命教授は次のように述べられております。　税制、社会保障をはじめとする国の重要な政治決定では、高齢世代の意思が大きく反映されやすい。このシルバー民主主義と言われる事例としては、米国のトランプ大統領の保護主義や、英国の欧州統合からの離脱への支持及び日本の大阪都構想への反対などに、高齢者が多かったことが上げられる。今後の日本では65歳以上の高齢者の人口に占める比率が、2020年の29％から2050年には38％へと持続的に高まる。これに加えて、60歳代の投票率は2019年の参議院選挙で64％、20歳代の31％の倍以上の高さとなっており、この年齢別の投票率の格差は過去３回の選挙でも安定している。なお、2016年に初めて選挙権を得た18歳から19歳代の投票率は、直後の選挙時には50％弱と高かったものの、２回目の2019年には20歳代と大差ない水準にまで低下している。今後、2020年からの20年間で20歳代と比べた60歳代の人口比は1.3倍から1.7倍に高まることから、世代別の投票率の格差が現状のままであれば、2040年の60歳代の投票の価値は20歳代の3.4倍の大きさとなる。　このように述べられております。年代別投票率の格差が、投票の価値の格差とならないようにするためには、なお一層の主権者教育、主権者としての意識改革が求められます。　平成の大合併により投票所数が減り、その上、期日前投票所への距離も長くなったことは、交通弱者には選挙権を行使しにくい環境にあると思います。　高齢化が加速する中で、主権者の意思表示、イコール選挙権の行使がしやすい環境を整える必要があると思いますが、投票率向上に向けてどのような方策をお考えでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　大熊選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（大熊裕司君）　有権者、特に若年の有権者の投票率向上のために、選挙管理委員会として取り組むべき対策は大きく２つであると考えております。　１つは、おっしゃられるとおり、主権者教育への支援をはじめとした有権者の投票参加意識を高めていく選挙啓発への取組でございます。模擬投票や出前講座等の手法を取り入れた啓発の取組を、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。　もう１つは、投票しやすい環境を整備するための取組でございます。例えば、有権者、特に若年の有権者が投票に行きやすいところに期日前投票所を設置するなどの方策が考えられます。　現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応に取り組んでおりまして、さらに投票所を増設して運営することにつきましては、密を避けるなどの対策可能な施設の確保や選挙人の動線確保、人員体制の整備が課題となっております。　今後、執行する選挙におきましても、投開票によって感染拡大が起きることのないよう、でき得る限りの対策を優先し、まずは控えております市議会議員選挙や衆議院議員選挙を安全かつ適正に管理執行することを第一に努めてまいりたいと考えております。それらの執行状況を踏まえまして、今後、投票環境を向上させていく取組について検討していきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　本市でも既に導入された投票所への移動支援があります。他の自治体では、移動期日前投票所の導入等、数々の取組事例等々あると思います。それらも参考にしながら、本市においても選挙権を行使しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。　次に、外水氾濫・内水氾濫対策についてお尋ねします。　今、外水氾濫対策として、小田川において付け替え事業が着々と進められ、また、小田川の本川である高梁川においても、漏水対策やしゅんせつ工事が進められております。　豪雨時の水位上昇による外水氾濫対策としては、いかに水位を低く抑えるかに尽きると思います。立木の伐採やしゅんせつにより水位低下を阻むものの除去は進められておりますが、河道掘削では限界があります。笠井堰、湛井堰の可動堰化が最も有効であると、私は思っております。国から流域治水の考え方が示されており、既に流域市町、県、国等との協議の場が設けられたと伺っております。それぞれの市町が担うもの、また、県、国、ダム管理者が担うものを明確にし、高梁川の外水氾濫から市民の命と暮らしを守るよう御尽力いただきたいと思います。　国への要望につきましては、流域市町、県としっかり連携し、大きな声を上げていただきたいと思います。　では、今、本市において外水氾濫対策としてどのような事業が必要と考えておられますか。併せて、内水氾濫対策としてはどのような事業を予定されておりますか。それぞれについてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　高梁川の外水氾濫につきましては、現在のところ、国が平成29年６月に発表しております高梁川水系河川整備計画において、豪雨時の水位を下げる対策として、笠井堰左岸堰の可動堰への改築ということが大変大きな課題となっており、これは小田川合流点付替え事業の完了後に実施される計画となっております。　市では、このことにつきまして、これまでにも早期の事業化を要望しているところでありますが、現時点では、まずは小田川合流点付替え事業ということでございますので、その次の事業として、笠井堰のことについて国に要望していきたいと考えております。　そして、高梁川水系では、平成30年７月の洪水と同規模の洪水に対しまして、堤防からの越水を回避し、流域における浸水被害の軽減を図るために、国、県、流域の市町、そして中国電力などと連携して、流域治水プロジェクトに取り組んでおります。　市といたしましては、今年度末までの流域治水プロジェクト策定に向けて取り組んでいるところでありますが、笠井堰につきましては、高梁川本流のプロジェクトの中で国直轄事業としてしていただけるように、そして小田川の工事後、早期にしていただけるように、引き続き要望していきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　市長から答弁をいただきました。今議会に内水氾濫対策として有効かなと思う事業で菰池排水機場の改修工事の予算を計上いただきました。担当部署、また、決裁いただきました市長に御礼申し上げます。　高梁川下流の整備計画の中に笠井堰の改修等々も項目として上がっておりますけれども、流域治水という考えの中で、高梁川流域の関係市町とともに力を合わせて頑張っていただきたいと思います。　次に、本年６月に改定されました倉敷市避難所運営マニュアルについて……。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員、内水氾濫の事業についての答弁がありませんが、よろしいですか。 ◆２６番（原田龍五君）　ない。 ○副議長（三村英世君）　よろしいんですか。 ◆２６番（原田龍五君）　はい。 ○副議長（三村英世君）　続けてください。 ◆２６番（原田龍五君）　次に、本年６月に改定されました倉敷市避難所運営マニュアルについて、主な改定点をお尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　倉敷市避難所運営マニュアルは、避難所の運営を行う際の指針として、平成29年３月に公表したもので、必要に応じて改定を行っており、本年度は新型コロナウイルス感染症等への対応などについて追記しました。　主な内容は、感染予防対策としての受付時の注意点や体調不良者の振り分け方、避難所運営における衛生上の注意点などについて明記しました。また、平成30年７月豪雨災害で避難所対応を行った職員の意見を取り入れ、避難所利用者登録票の様式の簡素化、性的少数者への対応の追記を行っています。　倉敷市避難所運営マニュアルは、避難所運営の基本となる項目を網羅し、避難所開設から閉鎖までの運営を時系列で表記していますが、今後も必要に応じ改定を行い、より充実させていく必要があると考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　今、コロナ感染症対策として幾らか追記されたと言われました。見てみますと避難者の受入れ準備、21ページですけれども、ここに受入れの体制としては、手指消毒用アルコールの準備等々は掲載されていないんですね。それでずうっとページをめくっていって、71ページ、保健・衛生班の業務として、長く避難所運営していく中で衛生管理として、手洗い場やトイレ、各部屋の出入口などに手指消毒用アルコールなどの消毒液を設置するとなっています。　今回、これを改定されて、７月13日でしたか、14日でしたか、避難所が開設されております。そのときに手指消毒用のアルコール液は、準備されていましたか。 ○副議長（三村英世君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　７月14日は、小田川の水位上昇の警戒のため、真備地区で９か所の指定避難所を開設しました。　７月上旬の時期は、手指消毒液が品薄の状況にありました。本市においては、医療機関や福祉施設等が手指消毒液の確保に困っているとの声を受け、市が保有していた在庫を医療機関等に配布したため、一つ一つの指定避難所にあらかじめ設置しておくだけの手指消毒液を確保できておりませんでした。　こうした状況により、防災拠点倉庫に集中して置いていた手指消毒液を、実際に開設した避難所に手分けして配達することとしたため、手指消毒液が届くまでには時間を要したものです。現在は、手指消毒液の需給状況が改善されたため、指定避難所には手指消毒液をあらかじめ設置しております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　雨の災害で、地震じゃないです。備蓄倉庫から避難所までの配送が、こんなときにも間に合わないようだったら備蓄倉庫の位置を、考え直さなきゃならないんじゃないですか。　この改定も、軽微な改定ということで、復興・防災対策等特別委員会にも提示はされていませんし、総務委員会でも、恐らく提示はされていないと思うんですね、内々でやっていると。しかし、この内々でやったものが、それでは避難所で対応する職員に、ここに注意しなさいよ、今回はコロナ対応ですよと、そういった周知がこのマニュアルを通して図られているのではないんですかね。その辺はどうなんですか。マニュアルがあっても、それはマニュアルをつくっていますよということで、どこかにしまってある。これじゃ機能しないと思うんですね。　これはどういうふうに利用されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（三村英世君）　山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君）　避難所運営マニュアルは、原則的には避難所へ置いてありますが、事前に避難所運営担当の職員を集めた職員研修等で利用しております。　今年度につきましては、コロナの感染症もありました関係で、新採用職員を中心に行っておりますが、今後も引き続き職員研修等を行って周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　原田　龍五議員。 ◆２６番（原田龍五君）　今回の場合は避難所対応で誰と誰が行ってくださいよ、何と何を持っていってくださいよ、何に気をつけてくださいよ、こんな指示だけでも、これは事足りると思うんですよね。もう新人研修なんかしたって、それは追っつかないですよ。新人研修した人が行くのではないわけでしょう。その辺も少し、ちょっとやり方が違うんじゃないかと思うんですよ。　２年ちょっと前に大きな災害がありました。十分そういったものは教訓として踏まえ、それぞれの災害対応マニュアル、この辺も、今はまだ出ておりませんけれども、恐らくマニュアルとしてはつくられないのかも分かりませんけれども、どう教訓を生かしていくのか。改定した直後ですからね。やっている対応は、まさにこれができないぐらいだったら、平成30年の豪雨災害の教訓なんか、どこにも生かされてこないんじゃないかなと、そんな心配をしております。ちょっと苦言を申しましたけれども、きちっとやっていただきたいと思います。　昨日は、防災おやこ手帳の御紹介もありましたけれども、真備地区においては、災害復興への途上にあっても、自ら早く自助、共助の取組が進んでおります。そういった自助、共助の取組が進んでいる中、また、災害伝承館の設置を求める声もあります。それらは全て、東日本大震災釜石市教訓集の表題となっております未来の命を守るためにという共通の思いからであります。　本市も、この避難所運営マニュアルは今年６月に改定されておりますけれども、開いてすぐに東日本大震災被災者の証言が入っているんですよね。これはいずれ、もう少し改定が進んでいったときには、平成30年豪雨災害からの倉敷市教訓集よりとなることを望んでおります。　12月１日の山陽新聞に関西大学教授の佐藤　方宣さんが、政府に求める社会像として積極的公助の視点をというものを載せられております。中ほどだけちょっと御紹介させていただきます。　人生には、運に由来するさまざまな要因で、自助努力では立ち行かなくなることがままある。そんなときに公助が助けになるのはもちろんだが、これは公助の役割をいささか消極的なものに留めてはいないだろうか。むしろ逆に、自助とは、公助を前提にしたときはじめて可能になるものではないか。　まだ後が続きますけれども、12月１日の山陽新聞６面に載っております。またお読みいただきたいと思います。　本市が平成30年の豪雨災害からいかなる教訓を得たのか、積極的公助の視点で教訓集あるいは災害対応マニュアルをきちんと取りまとめていただくようお願いして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（三村英世君）　ここで休憩いたします。再開は３時25分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　開　議 ○副議長（三村英世君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、２番　田口　明子議員。　　　　　　　　　　　　（２番　　田口　明子君　　質問者席登壇） ◆２番（田口明子君）　（拍手）皆様お疲れさまでございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田口　明子でございます。本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問いたします。　まず１項目め、今、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっております。倉敷市も例外ではなく、毎日のように感染者が報告されております。こういった状況を受けて、新型コロナ感染症に対する支援策について幾つかお伺いします。　まず、コロナ禍における子供たちへの支援です。　就学援助制度について伺います。　新型コロナの影響が長引いている状況において、子育て世帯は経済的に大変な状況です。残業があったからこれまで何とか生活ができていたのに、残業代がなくなり収入が減ってしまった。こういった家庭や、飲食店を経営されている家庭では、経済的に不安定な状況がずっと続いていて先行きが不安、そういった状況の声をよくお聞きいたします。コロナの長引く影響は計り知れず、それぞれ個々の家庭に深刻な状況が生まれてきています。　そこで、就学援助制度について、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うことと通知しております。　2018年度には、就学援助制度を利用した児童、生徒は全国で７人に１人という状況です。就学援助制度や入学前準備金の支給は、義務教育無償の原則に基づく身近な制度でもあります。　コロナ禍の中で保護者の経済的負担を軽減できるよう、幅広い周知が今こそ必要だと考えますが、市教育委員会の対応はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　田口　明子議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市教育委員会では、経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、学用品費や給食費等の経費の一部を援助する就学援助制度を行っています。　新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中に申請が必要な世帯については、随時申請を受け付けるなど柔軟に対応しているところです。　この就学援助制度の周知につきましては、広報くらしきの３月号、７月号、12月号や学事課のホームページに掲載したり、就学援助のお知らせの文書を全児童・生徒の保護者に配付したりすることで周知を図っております。　また、新入学学用品費の入学前支給制度の周知につきましては、新小学１年生は、幼稚園、保育園、認定こども園等を通じて、新中学１年生は、現在の６年生の児童を通じて保護者全員にお知らせの文書を配付しております。　今後とも就学援助制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　入学前準備金の支給につきましては、本当に市で頑張っていただいてできた制度でもありますので、ぜひとも周知していただいて、幅広い人たちが受けることができるようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では次に、感染抑止のための少人数学級の検討について伺いたいと思います。　少人数学級の実施を求めて、私は９月定例会でも同様の質問を行いました。公立小・中学校の学級編制標準は、義務教育標準法で１クラス40人、小学校１年生では35人と定められておりますが、この法改正を含めた少人数学級の実施に向けて、今国会でも検討が進められているところです。　11月13日の衆議院文部科学委員会で 日本共産党の畑野　君枝衆議院議員が、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるために、来年度から少人数学級の実施をということで質問したのに対して、萩生田文部科学大臣が、30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい。不退転の決意で臨む。畑野議員の言葉に勇気をもらったと答弁しております。また、財務省の青木　孝徳主計局次長は、我々大人が児童、生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だと述べ、社会的・経済的困難を抱えている子供が多い学校では、少人数学級に効果があったことを示す研究があるということを認めています。　子供たちの学びを保障するためにも、少人数学級の実施は今こそ必要だと思われます。法改正が進められようとしている中で、少人数学級の実施に向けた市教育委員会の見解をお答えください。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも、法改正による全ての学年での少人数学級の実現を、国や県に対しまして強く要望してきております。　今後も国や県の動向を注視していくとともに、少人数学級が実施された場合は、岡山県教育委員会と連携を図りながら、新たに必要な教員配置や教室等の環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　ぜひ、今国でも進められておりますので、コロナ禍の中で子供たちが置かれている状況をよく踏まえて検討していただきたいと思っております。　では次に、学校園等でクラスターが発生した場合の対応について教育委員会に伺います。　これだけ感染拡大している中で、学校園等でクラスターがいつ発生してもおかしくない状況にあると思われます。　クラスターが発生した場合において、市教育委員会ではどのように対応されるのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　児童、生徒等が新型コロナウイルス感染症で陽性となった場合、本人に対しまして出席停止の措置を取った上で、他の児童、生徒等の行動履歴の調査などで保健所の指示による濃厚接触者の特定に協力していくとともに、薬剤師からも指導を受けながら、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムなどによる校内の消毒を実施いたします。　臨時休業の範囲や期間につきましては、保健所と緊密な連絡を取りながら、感染が拡大しないように適切に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　それでは、保健所での対応はどのように検討されているのでしょうか。児童、生徒に症状がある場合の検査体制と、そしてＰＣＲ検査に該当しない児童、生徒への検査費用についてもどうなっているのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　学校園等でクラスターが発生した場合、必要に応じて国や県と連携し、感染症等の専門家の支援も受けながら対応する体制となっています。　濃厚接触者以外で症状のある方や感染不安のある方は、まずかかりつけ医を受診していただき、医師の判断で検査が受けられる体制となっており、検査費用についての自己負担部分は公費で負担し、実質無料で検査が受けられる体制となっています。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　クラスター対策としての感染拡大の抑止には、点と線とでの対策にとどまらず、ホットスポットとなるリスクのあるところに対しても、無症状の感染者をしっかりと把握して保護するための面的な検査が必要であるということと同時に、保育園や幼稚園、学校、児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などについても、定期的な社会的検査を行っていただきたいと思います。　この検査の拡充については、いつでも、誰でも、何度でも繰り返し定期的にＰＣＲ検査を受けることができるように、先日、我が会派の田辺　昭夫議員の質問にもありましたので、私からも無症状者に対する検査の拡充を改めて求めておきたいと思います。　では次に、小学生以下のインフルエンザワクチンの予防接種について伺いたいと思います。　今、岡山県が実施している小児に対するインフルエンザワクチン接種支援事業ですが、この12月でその支援事業が終了いたします。　多くの保護者の方からは、ワクチンが不足しているために予約が取れない上に、小学生以下は２回接種を推奨ということになっていて、１回目は12月までに接種できたのに、２回目の予約となるとどうしても１月にずれ込む可能性があるとして、この事業を１月まで延長してほしいという声があります。また、医療機関からも、小児の場合、熱が出たり体調不良によって２回目接種が延期されるために無料の対象から外れてしまう。そのために何らかの理由があって受けられなかった小児に対しては、費用負担なしという対応が本当にできないのかという御相談もありました。　ぜひ公費で接種できるように、期間の延長を県に対して要望いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　今年度、岡山県が小学生以下の方を対象に、小児に対するインフルエンザワクチンの接種支援事業を実施しており、10月から12月末までは、本人負担なしで接種できることとなっております。小児の場合は、接種予約日当日に発熱等により接種できず、12月末までに接種できないということも考えられます。　こういった御意見があることにつきましては、県へお伝えしていきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　ぜひ、その要望は伝えていただきたいと思います。　倉敷市がやっています65歳以上のワクチン接種については、１月が支援事業の締切りとなっていますので、12月、１月にやっても効果はまだあるということで、しっかりこの点については、県に要望していただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。　次に、中小企業・小規模事業者への支援について伺います。　新型コロナの感染拡大が増している中で、このままでは年が越せないという声が中小企業者の間であふれております。事業者の多くは、持続化給付金は残っておらず、このままでは廃業せざるを得ないというのが実態です。　このたび商工課で、中小・小規模事業者に対して状況調査や実態アンケートを実施されていることは、とても意義あることだと思います。日々刻々と変化するコロナ情勢の中で、実態に基づいて施策を考えることはとても重要だと思います。　今回のアンケートの結果から、中小・小規模事業者が置かれている状況をどのように把握されているのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　これまでの調査によりますと、市内事業者の前年同月比の売上げについて、最も減少した５月では、２割以上売上げが減少した事業者の割合は全体の約８割となりました。その後、回復に転じ、８月では、コロナ禍が深刻化し始めた３月と同水準の約５割まで持ち直しましたが、売上げの減少や来客数の減少に対する懸念は残っていると把握しております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　これまで、事業継続するために様々な支援制度がつくられてきました。しかし、全国では、休業支援金の給付決定は、９月末日までなんですけれども20万件で、予算額のたった３％にしかすぎません。そして、家賃支援給付金の給付も申請数の３割にも満たない17万7,000件で、持続化給付金が支給された340万件のたった５％にすぎないのが現状です。これでは、迅速な支援とは到底言えません。　そこでお伺いいたします。本市が行っています事業者への支援制度について、現時点での申請状況と支給率はどのようになっているのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市独自の事業者支援制度の中で、まず事業継続支援金につきましては、11月末現在で、交付申請件数が１万2,024件、交付決定件数が１万1,532件、交付金額は12億7,410万円となっております。　また、新しい生活様式に対応した感染防止と経済活動との両立を図りつつ、自らの強みを生かして取り組む新たなビジネス展開を応援します、ふんばる事業者応援事業費補助金につきましては、11月末時点で事前相談件数が1,343件。この事前相談を受けて実際の内容の相談をしまして、その次に交付申請を出していただくことになりますが、その交付申請件数が663件、交付決定したものが383件となっており、既にお支払いしましたのが6,058万3,000円でございます。　このふんばる事業者応援事業費補助金につきましては、９月以降、多くの事業者の方から事前相談が出ております関係から、これからの冬を前に、より多くの事業者の方に感染症対策に取り組んでいただきたいということで、先般、交付申請の受付期間について、11月末から12月28日までに延長したところでございます。　この手続は、先ほど申し上げましたように、事前相談については11月末までの申請、そして実際に相談して交付申請。交付申請の受付期間を12月28日までに延長いたしました。　なお、交付決定したものにつきましては、いずれも100％、金額交付を行っている状況でございます。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　こういった市の独自の支援事業というのが、本当に中小企業や個人事業主の皆さんに大変喜ばれております。そして、ふんばる事業だったり、あとは事業継続支援金を含めて、本当に多くの皆さんから、それで助かったという声をお聞きしております。今後、コロナが長引くという状況の中で、これから施策が本当に生かされるように、アンケートの結果を踏まえてもありますけれども、検討していただきたいとも思っております。　それでは次に、自粛と一体の補償ということで求めていきたいと思います。　感染が広がる中で、営業時間の短縮要請の動きが大都市圏を中心に広がっています。また、Ｇｏ　Ｔｏ　イートなどの利用も制限がかかるなど、自粛要請が始まっています。　そこで、最も打撃を受けるのは、中小企業や小規模事業者の皆さんです。岡山県も他県と同様に、時短営業の要請を行わざるを得ないような状況になった場合、市として、休業補償等への直接的支援策をどのように検討しているのか、お答えください。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、休業要請を行う権限は都道府県が有しており、現在岡山県では、営業時間短縮要請は行われておりません。　なお、休業補償につきましては、要請する岡山県において行われるべきものと認識しております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　自粛に伴う収入減や負担増への補償がなければ、感染抑止の効果は限られたものにとどまります。感染防止の実効性を担保するためにも、こういった時短営業を要請するならば、今こそ補償とセットで支援されることを強く要望しておきたいと思います。　次に、財務省の諮問機関でもあります財政制度等審議会は、11月25日に取りまとめた意見の中で持続化給付金や家賃支援給付金について、政府の支援への依存を招くなどとして打切りを提言しました。しかし、この給付金は、もともと第２波、第３波を想定していたものではなく、多くの中小・小規模事業者は、長引くコロナの影響によって事業継続が困難な事業者が多く、再給付などの支援が必要との声が今聞かれております。　地域経済の雇用と、そして事業継続をしていくためには、自治体独自で行う施策にも限界があるため、国の責任において直接支援を行うよう求めていくべきだと考えますが、市の見解をお答えください。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　本市では新型コロナウイルス感染症対策としまして、市独自の事業者支援策を実施するとともに、国に対し、全国市長会、中核市市長会を通じて、中小企業・小規模事業者に対する継続した資金繰り対策、各種給付金・助成金、固定経費への支援などを要請してまいりました。　今後も、コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の状況を注視し、必要に応じて全国市長会等を通じて、国に要請してまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　それでは、この項最後に、中小企業振興基本条例の制定を求めて伺います。　今日、地域経済に目を向けると、感染拡大と長引くコロナの影響によって、地元資源を生かした地域内経済循環を基本にした持続可能な地域社会の構築に向けた取組が広がりを見せております。　コロナ禍の中で人間が生きていくために、その地域でどのような仕事や活動が必要なのか、地域経済を支える様々な職種の人たちが、社会的有用性を持って共存していることが鮮明になったと思います。例えば、地元の野菜を使ったテークアウト用の弁当、宅配も地域のタクシー業者が行ったり、インバウンド観光客重視だったものから地元顧客重視への転換が図られたり、新たな顧客を生み出す努力がなされております。こうした地域内経済循環を推進していくに当たって、中小・小規模事業者は、地域経済や雇用を支えていくために極めて重要な役割を担っております。　こうした地域経済の持続を図る取組として、中小企業振興基本条例の制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　中小企業は、地域の経済活動と雇用の創出を支える重要な役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要であると認識しております。　また、コロナ禍により、人、物の移動に大きな制限がかかる中、地域経済の自立と活性化に資する地域内経済循環の必要性はさらに高まっているところでございます。　中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関等、そして市民が一体となって中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しておりますが、本条例につきましては、引き続き検討させていただきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　今局長が言われた内容については、私も認識が一致しております。　1980年代以降、臨調行革と言われ、日本の中に新自由主義路線が引かれてきた中で、コロナ危機を迎えまして新自由主義の崩壊といいますか、行き詰まりが今明らかに露呈してきたと思います。　そういった中で、局長が言われましたように、コロナ危機によって人と物の流れが止まってしまうと、内需と家計を犠牲にしながら、外需頼みだったもの、あるいはインバウンド頼みだったものを続けてきた、その経済の脆弱さが今露呈しているとうかがえます。内需と家計、中小企業を経済施策の根幹に据えると、その軸に据えていくことこそが今地域経済を支える大きな要になると考えます。　いま一度、局長の答弁で、地域経済をしっかりと支えていく、地域経済の中で循環していく中小企業振興基本条例の制定に向けて、検討していくと言われましたので、ある一定の決意を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。
   ◎文化産業局長（三宅靖広君）　中小企業の重要性、そして地域内経済循環の重要性については、先ほど答弁したように認識させていただいております。　また、今御指摘をいただいたような状況だからこそ、市としましては、様々な角度から中小企業振興施策を、現在も実施しておりますし、今後も頑張って取り組んでいこうと思っております。　そうした中で、条例化につきましては、その必要性について、引き続き検討させていただきたいという思いから御答弁をさせていただきました。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　いろんな各種団体の皆さんからも、この条例の制定についてはお声を伺っているところでございます。ぜひとも一歩踏み込んだ対応を取っていただけることを期待して、次の項目に移りたいと思います。　それでは、社会保障制度について伺います。　菅政権は、コロナ危機が深刻化する中でも、安倍政権のこれまでの医療・介護削減路線をそのまま引き継ぎ、75歳以上の医療費の窓口２割負担の導入、介護報酬の抑制など改悪を推し進めようとしております。　75歳以上が病院を受診する割合は74歳以下と比べて、外来では2.3倍、入院では6.3倍を上回るとされています。窓口負担を原則１割から２割に引き上げれば受診抑制が広がり、命の危機に直結する問題となります。　そこでお伺いいたします。75歳以上の窓口負担が１割から２割へと引き上げられた場合における後期高齢者への影響についてどのような認識なのか、伺います。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　後期高齢者医療制度を持続可能なものとするため、一定所得以上の方の窓口負担割合を１割から２割とすることについて、保険者である岡山県後期高齢者医療広域連合の試算では、年収が240万円以上の方を対象とした場合、約9,000人の方に影響があるとされております。　本市といたしましては、世代間の負担の公平性の観点や、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、社会保障審議会医療保険部会等で丁寧に検討が行われていると認識しております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　75歳以上の方たちの医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の１割から２割へと引き上げる。こうなると、厚生労働省の暫定的な試算では、２割に引き上げられた後期高齢者の医療費窓口負担は、年間３万5,000円増えるとされているわけです。高齢者に負担増を求める、痛みを伴う改悪なだけに、年収の線引きをめぐっては、政府、与・野党内でも、そして医療関係団体からも、異論が上がっている状況です。　コロナ禍において、高齢者の受診抑制につながることは決してあってはなりません。この窓口負担増を押しつける国の政策にはきっぱりと反対を求めていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　窓口負担の在り方について、本市といたしましては、全国市長会を通じ、必要な医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に十分配慮すること、また、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、今般の高齢者の生活実態や新型コロナウイルスの感染拡大など様々な影響を踏まえ、慎重かつ十分な議論を重ねることなどを国へ要望しているところです。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　それでは、介護保険の総合事業化についてお伺いいたします。　2000年４月にスタートした介護保険は、介護の社会化と言われ、施行後20年が経過し、今年で21年目に入りました。施行後以来、利用者数や事業所数は大幅に伸びてきており、介護問題を社会的な課題として対応すべきという認識は国民の中に広がり、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整え、公的サービスの在り方そのものを映し出してきたという点においては、介護保険が大きな役割を果たしてきたと思います。　しかし、その一方で、介護をめぐる厳しい現実があります。経済的困難を抱え、必要なサービスを利用できないケースは後を絶たず、家族の介護を理由とする離職者は年間10万人前後で推移しております。介護現場では、深刻な経営難と慢性的な人手不足が続いており、事業継続に支障を来しかねない状態が生じているのが現状です。　そこでお伺いいたします。要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業で、要介護者も対象とするということが、今国において議論されております。これまで、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題とされてきました。ところが、9月10日の日本共産党小池　晃書記局長の聞き取りに対して、厚生労働省は、対象としているのは要介護１から５までの全体だと明言したということで、省令改正による介護保険制度改変に衝撃が走っています。これは、９月20日付のしんぶん赤旗の日刊紙で報道されております。　要介護５までの全ての要介護者まで拡大する介護総合事業化について、市の認識をお答えください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　現在、総合事業の対象者は要支援者等に限定されておりますが、その方が要支援から要介護になると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなります。そのため、本人が希望する場合は、引き続き総合事業を受けることができるよう、国において見直しがなされたと認識しております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　要支援者向けの総合事業は、市町村の裁量で実施されます。提供されるサービスの種類や量も自治体任せとなっています。サービス単価は、介護保険給付よりも低く設定され、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能となっています。予算も国から上限がかけられているために、自治体が住民要求に基づく事業運営を行うには、手かせ足かせがはめられている構造になっているんです。こんな中であっても、これまで倉敷市は、制度改定が行われても、サービスの低下が起こらないように努めるとしてきました。　そこで改めてお伺いいたします。今後も市がこれまで取り組んできたことを継続し、サービスの低下や受益者負担増につながらないように求めたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　本市では、総合事業の訪問サービスや通所サービスを、移行前のサービスの基準や報酬等を維持した上で実施しております。　今後につきましても、サービスの必要な方が適切な支援を受けられるよう対応していきたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　これからもサービスをちゃんと継続して、サービスの低下につながらないようにしていくということで今御答弁いただきましたので、ぜひとも、制度改定が行われましても受益者負担増にならないようにしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。　介護保険20年を振り返りますと、相次ぐ制度の見直しによってサービスは削られ、利用者負担は引き上げられ、介護報酬は低く抑え込まれる一方で、介護保険料は右肩上がりに上昇し続けてきました。今回の改正で、総合事業の対象者が拡大されるようなことがあれば、自治体としても大きな負担を強いられるのと同時に、利用者や現場にも大きな混乱を招きます。　今こそ制度の見直しをしっかり国に求めるべきと思いますが、市としての見解をお答えください。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　要介護者の総合事業への移行は、これまでも全国市長会等を通じて、拙速な検討を避け、慎重を期するよう要望しております。また、国の介護保険部会においても慎重な意見があります。　本市としては、必要な方に必要なサービスが提供されることが重要と考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　今、各種団体やいろんなところから、この事業については異論があるということで声が上がってきておりますので、ぜひとも市としても、この介護保険20年を振り返ってみて、受益者負担、そして自治体としての介護の在り方をしっかり国にも要望していただきたいと思っております。　それでは、３項目め、公共施設の在り方について伺います。　このたび、各施設の方向性が示され、令和３年度に公共施設個別計画が策定予定とされております。中でも、長寿命化として分類された施設については、公共施設として今後も継続して利活用していくということだと思います。　そこで、長寿命化については長期的な視点で、安全で、かつ快適に利用できる公共施設として、今後どのように計画されているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　長寿命化とは、施設の法定耐用年数を超えて使用する場合に大規模な改修等を行うことです。　まず、建物の長寿命化のために施設全般において、コンクリートの中性化対策、鉄筋の腐食対策等を行います。また、改修に伴い設備機器等の更新や耐震化対策、バリアフリー化等社会的ニーズへの対応についても、必要に応じて実施してまいります。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　では、長寿命化として方向が示されました中島憩の家についてお伺いします。　中島憩の家については、これまで新日本婦人の会の皆さんや地域住民の皆さんから、存続を求める声とともにトイレの改修や修繕などの要望が出されていました。これまで何度も懇談をさせていただいたと思います。長寿命化されるということで、地域の皆さんには大変喜んでいただいておりまして、ささいなことでも要望に応えて修繕してくれたと、市の担当課の対応に大変感謝されております。　中島憩の家では、地域住民の皆さんを中心としたサロン活動やサークル活動が活発に行われておりまして、それだけに中島憩の家は地域の拠点施設として、その役割を果たしているものだと思います。　そこでお伺いいたします。今後、中島憩の家の長寿命化はどのような計画で進められていくのでしょうか。お答えいただけますか。 ○副議長（三村英世君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原博之君）　このたびお示ししましたものは、現時点での施設の方向性であり、個別計画策定後、具体的な時期や長寿命化工事の内容について検討を行います。　憩の家の設備などに関する利用者からの意見や要望につきましては、指定管理業務のモニタリングの中で、毎年度実施する利用者アンケートなどにより把握しているところです。施設の整備に当たりましては、その内容も参考にして、利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　この中島憩の家については、様々な要望が出されておりまして、小さなことで言いますと、書道で文字を書く際に電気が暗いと言われたら、その１週間以内にはＬＥＤのライトに切り替えていただいたとかということで、市の職員の皆さんの対応に本当に多くの方たちが感謝されております。そういった中で、今局長にお答えいただいたように、アンケートの中の声や、あるいはニーズに対応した中身にしていくように、いろんな方たちの御意見をお伺いするということでした。今後の長寿命化の在り方については、存続していくということですので、改めてそういった皆さんの声を聞いていただいて、長期的に継続して使っていけるような施設にしていただきたいと、私からも改めて申し上げておきたいと思います。　では次に、くらしき山陽ハイツについてお伺いいたします。　11月11日付で議長宛てに、くらしき山陽ハイツ存続に向けた陳情書が提出されております。内容は、山陽ハイツは、我々市民にとって、日常の心と体の健康維持になくてはならない憩いの場ですと書かれております。私はこの陳情書を読みまして、長年市民の方々に親しまれてきた施設なんだなということを、改めて感じたところです。　市民の方から陳情書が出されたということについて、市はどのように受け止めていらっしゃいますか。お答えいただけますでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　山陽ハイツにつきましては、先般、再整備することは困難と、市の考えをお示しさせていただいたところでございます。　利用者の皆様には、山陽ハイツが令和２年12月末で休館することと、その理由について説明し、さらに代替の施設についても御案内させていただいております。　その後、再整備しない理由につきましても、陳情をされた方も含めまして、個別に説明をさせていただいております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　それでは次に、山陽ハイツは、長年利用してきた研修施設やテニスコートに加えて、高台に立地しておりますので、午前中にも、藤原　薫子議員が津波の避難場所にも指定されていると質問された中で、防災拠点の一翼を担っているということを訴えられたところです。私も同様の質問をしようと思っていたんですけれども、答弁が繰り返しになりますので、一つだけお伺いさせていただきます。　今、津波の避難場所にも指定されているということで、整備に入り使われなくなる期間の地域の避難場所としての代替施設はあるのかということを、お伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（三村英世君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅靖広君）　屋内の津波避難所につきましては、近隣では、多津美中学校、岡山学院大学・岡山短期大学が指定されております。また、一時的な屋外の緊急避難場所といたしましては、引き続き使用が可能であると考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　今後、防災備蓄倉庫としての計画もされておりますが、避難所としての機能が失われると、その周辺住民に、災害時はどうしたらいいのかという混乱を招くことになりますので、再整備する場合であっても、防災施設整備の計画も併せて行うことを、私からも要望させていただきたいと思います。　では、山陽ハイツの跡地利用について１つ、学校給食共同調理場として検討されていることについてお伺いいたします。　これまで私たちは、老朽化した学校給食調理場は、現場の声を聞きながら自校調理場を再整備していくことを求めてきたところです。　これまでも、市民文教委員会においても、その都度、市当局に対して報告や説明を求めてきました。それぞれの委員が、意見が違っていても、子供たちの給食をこれからどうしていくのか、様々な議論を重ねてきたと思っております。にもかかわらず、この山陽ハイツ跡地利用として、学校給食共同調理場を検討するという突然の発表は、これまでどういう議論がなされてきた結果なのか。整備計画の一端も議論されることなく発表されたことについて、その経過をお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（三村英世君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針で、今後、市内に３か所程度の共同調理場を整備することを示しております。児島以外の適地につきましても、当然継続して探しておりました。このような状況の中、山陽ハイツにつきましては、老朽化に伴い、12月末で指定管理による管理運営を停止し、一旦休館となることは承知しておりましたので、もし施設が継続できないこととなれば、共同調理場の候補地となり得ると考えておりました。　このたび、正式に山陽ハイツの廃止が決まりましたので、倉敷市教育委員会といたしましては、今後は共同調理場整備に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　これまでも、委員会の中でもいろんな議論を踏まえて、皆さんが御意見を出されてきたと思っております。それで、共同調理場を建設していくに当たっては、様々な学校の具体的な個別施設の老朽化も、検討の余地があるのではないかということも含めて、委員会の中でもその都度言ってきたわけです。　いろんな委員さん、立場は違いますけれども、子供たちの給食を今後どうしていったら一番いいのかという中で、皆さんが御意見を出されてきておりまして、そのたびに当局にも説明と報告を求めてきたと思っております。　こういった突然の発表ということで、私たちも知る由もありません。子供たちの学校給食のことであり、先日の末田議員の質問の中にもありましたけれども、２時間喫食の問題や、それから子供たちが一たび食中毒になってしまうと、命に関わる問題ですから、そういったことや、これまでどういった議論がなされてきたのかということも踏まえて、今後、本当に議論していかないといけないとも思っております。教育委員会の皆さんは、ぜひとも市民文教委員会の中でも報告していただけたらと思います。　新たに学校給食共同調理場を建設しようとすれば、今後、費用も時間も多大にかかってしまいます。自校調理場の老朽化や調理員の労働環境改善が今喫緊の課題というのであれば、まずは、その再整備を最優先していくべきではないでしょうか。その点についてお答えください。 ○副議長（三村英世君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針でお示ししておりますが、食数が1,000食以上の調理場は自校方式で更新し、新たに6,000食から8,000食規模の複数の献立ラインを有する共同調理場を市内に３か所程度設置することとしております。　自校方式調理場の多くが老朽化している状況でありまして、子供たちに安全、安心な給食提供が行えるよう、できるだけ早く共同調理場の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（三村英世君）　田口　明子議員。 ◆２番（田口明子君）　山陽ハイツは、高台にあって見晴らしもよく、桜もきれいなところです。今、整備が進められている有城荘や児童館も新しくなります。近くにはグラウンドゴルフ場や大学もあります。自然の山に囲まれているので、散歩コースやハイキングコースとしての整備をしたり、人が集える施設として再整備すれば、持続可能な公共施設としての形が見えてくるのではないでしょうか。　公共施設というのは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設です。学校給食については、ＰＴＡの皆さんや地域住民の皆さんから自校調理場の存続を求める署名が提出されておりますので、市教育委員会はこの署名についても真摯に受け止めていただいて、まずは自校調理場再整備の検討を最優先すべきということを再度申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（三村英世君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明４日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時１６分　　散　会...